「JAPAN AI」がプライバシーマークを取得!個人情報保護体制を強化し、更なる事業拡大へ
AIシステムの開発・販売を行うJAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を受けたことを発表しました。
「日本を伝承し、働く人の可能性をAIで飛躍させる」というPurposeを掲げるJAPAN AIは、親会社である株式会社ジーニーの経営・人的資源を活用し、様々なAIシステムの研究・開発・販売を行っています。法人向け生成AI活用プラットフォーム「JAPAN AI CHAT(™)」、「JAPAN AI SPEECH(™)」、「JAPAN AI MARKETING(™)」は、東証プライム上場企業や広告代理店、製造業など幅広い業種や規模の企業に導入が進んでいます。
今回のプライバシーマーク取得は、個人情報保護体制の強化を図り、顧客への信頼向上を目指した取り組みの一環です。同社は、個人情報保護に関する法令遵守と、情報セキュリティ対策を徹底することで、安心してサービスを利用できる環境を提供していきます。
プライバシーマーク制度について
プライバシーマーク制度は、個人情報保護に関するJIS規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合し、個人情報の適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者等を認定する制度です。認定を受けた事業者は、プライバシーマークの使用を認められ、顧客への信頼度向上に繋がります。
JAPAN AIのサービス概要
JAPAN AI CHAT(™)
最新の言語モデルを使用した法人向けのGPTです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と自社開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。
JAPAN AI SPEECH(™)
議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。
JAPAN AI MARKETING(™)
マーケティングコンテンツの企画~制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画~制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。
今後の展望
JAPAN AIは、今後も個人情報保護の重要性を認識し、法令遵守体制の強化と、情報セキュリティ対策の継続的な改善に取り組んでいきます。さらに、AI技術を活用したサービスの開発と提供を通じて、顧客のビジネス成長に貢献していきます。