食べログ点数操作訴訟、最高裁での判断待つ3年目を迎える

食べログ点数操作訴訟、最高裁での審理入り3年目へ

東京都港区に本拠を置く株式会社韓流村が、料理レビューサイト「食べログ」が実施している点数操作に関する訴訟の最新情報をお届けします。本件は、食べログが一部のチェーン店に特定の点数操作アルゴリズムを適用したことが独占禁止法に違反しているか否かをめぐる訴訟であり、法廷での争いが続いています。

訴訟の背景と経緯

2019年5月21日、食べログは3,800チェーン、約13万店舗を対象に、恣意的な点数を操作するアルゴリズムを導入しました。これにより、多くのチェーン店で点数が急落し、喫緊の危機にさらされました。初めに韓流村が2020年5月に独占禁止法違反として提訴し、その後、公正取引委員会からも「独禁法違反に該当する」との意見書が出されるなど、法的闘争がスタートしました。

2022年6月、東京地裁では韓流村の勝訴が決定しましたが、2024年1月には東京高裁で逆転敗訴を受けます。その後、2024年2月に最高裁へ上告し、現在に至るまで審理が続いています。

食べログ点数の影響力

この訴訟は食べログが運営する点数システムが、どれほど多くの影響を飲食業界に与えるかを示しています。具体的には、3.5点以上であると「美味しい店」としてのイメージがつき、予約数や来店数が大幅に増加する一方で、3.0点以下の評価は集客に深刻な影響を及ぼします。このことで顧客の店舗選択に多大な影響が及ぶことは明らかです。

アルゴリズムの透明性

しかし、問題はそのアルゴリズムが秘匿されており、透明性が欠如しているため、消費者や飲食店が安心して評価を信じることが難しいという点にあります。食べログに依存せざるを得ない多くの飲食店にとって、不利な状況は続いています。

社会の問題としての訴訟

韓流村の代表は「これは一企業の問題ではなく、社会全体の問題です」と強調しています。現在、食べログだけでなく、AmazonやGoogleでも点数や口コミを巡る議論が広がっていることから、この問題が注目されています。特に、食べログのアルゴリズムが消費者に誤解を招く結果を生むことが懸念されており、その影響は食べログ内だけにとどまらないことが示されています。