福井県がAI議事録・YOMELを導入し行政運営を効率化

福井県がAI議事録「YOMEL」の全庁導入

2026年6月24日、福井県が株式会社PKSHA Infinityが開発したAI議事録作成ツール「YOMEL」を全庁で導入することが決まりました。このツールの導入により、約5,400名の職員が議事録や報告書の作成業務を効率化し、行政の運営をアップデートすることを目指しています。

背景：自治体職員の減少と業務改革の必要性

日本は少子高齢化の影響を受け、2040年には自治体職員の数が半減すると予測されています。このため、自治体が限られた人員で適切に運営されるために、デジタル技術を活用した業務改革が急務となっています。総務省の調査によると、多くの自治体が生成AIを導入しており、特に議事録の要約や作成文言の生成に注目が集まっています。

福井県における「YOMEL」導入の背景

従来、福井県の職員はさまざまなツールを使って議事録を作成していましたが、誤字修正や要約に時間がかかり、業務負担が増大していました。そこで、福井県は高精度かつ効率的なAI議事録ツールの導入を決定し、「YOMEL」を選びました。

この導入によって、職員は手作業の負担から解放され、業務の効率化が期待されます。

「YOMEL」導入の決め手

「YOMEL」の導入にはいくつかの決め手がありました。

1. 高精度な文字起こしと話者分離
YOMELは独自の音声認識エンジン「Olaris」を活用し、日本語に特化した音声解析が可能です。これにより、自然な会話や話者の特定が自動で行えるため、議事録作成の精度が向上しました。

2. ID無制限の利便性
約5,400名の職員が利用する中で、利用者ごとに課金される方式ではコストが膨らむ可能性があります。「YOMEL」は、ID無制限での利用を実現し、利用促進が期待されます。

3. 高水準のセキュリティ体制
透明性が求められる議会と機密性の高い会議が共存する福井県は、セキュリティ面でも高い要件があります。「YOMEL」はISMS認証を受け、国内サーバーによる管理体制を整備しています。