J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイが新免税制度に向けた業務提携を締結

J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイの提携

2023年10月、株式会社J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ株式会社は、2026年11月施行予定の新たな訪日外国人旅行者向け免税制度「リファンド方式」に対応するため、業務提携契約を結びました。この提携により、返金プロセスのデジタル化を図る新サービスの構築に取り組むことが明らかになりました。

新免税制度への移行

日本の免税制度は、従来の「購入時点での免税販売方式」から、訪問者が出国時に消費税相当額を返金される「リファンド方式」へと大きく変更されます。この制度改正は、観光立国の実現と税制の透明性向上を目指す国の政策に基づき、2026年11月1日より施行される予定です。新制度により、訪日外国人旅行者数は2030年までに6,000万人、旅行消費額は15兆円とする目標が掲げられています。

この新たな制度施行により、免税店は従来以上にパスポート情報や購買情報の管理、税関判定結果の確認、返金処理などをスムーズに行う必要があります。これにともない、免税手続きの効率化はますます重要なテーマとなるでしょう。

J&J Tax Freeの実績

J&J Tax Freeは、2013年に免税手続きを効率化したJ-TaxFreeシステムをリリースしました。このシステムは毎年進化し、最新の免税制度に対応しています。特に、百貨店やドラッグストアなど多様な業態の免税店から高い評価を得ており、全国での幅広い支援体制を整えています。

今回の業務提携により、J&J Tax Freeは、従来の免税店サポートに加え、多言語での24時間サポートを始め、訪日外国人旅行者に対する体験価値の向上と免税売上の拡大に貢献します。

GMOペイメントゲートウェイの役割

一方、GMOペイメントゲートウェイは、年間約21兆円の決済処理金額を扱う決済サービスのプロバイダーです。リファンド方式に向けた返金機能やバックエンド処理の一体管理を行い、訪日外国人専用サイトの機能開発などを通じて、業務効率を向上させます。

この提携によって、J&J Tax FreeとGMO-PGは免税返金の送金業務を自動化し、免税店の運用を効率化するとともに、訪日外国人旅行者に対して安心で快適な免税購買体験を提供することを目指しています。新制度の実現に向けて、両社は信頼性の高いサービス提供体制の構築に努めるつもりです。

新サービスの展望

新サービスの導入により、訪日外国人旅行者はより簡単かつ迅速に免税手続きが行えるようになります。これは、観光立国としての日本の発展に向けて非常に重要なステップとなるでしょう。両社が開発するこの新たなサービスは、免税制度の信頼性向上と業務の効率化を実現するための鍵となることでしょう。

このように、J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイの提携は、免税制度の新たな時代を切り開くものとして大いに期待されています。今後の展開に注目です。