お手伝いと旅行を融合した「おてつたび」がサービスイノベーションに選定

お手伝いと旅、地域をつなぐ新しい形

この度、人材マッチングプラットフォーム「おてつたび」が、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が発表した「日本のサービスイノベーション2025」に選ばれました。この選定は、全国の優れたサービス事例の中から選ばれるもので、「おてつたび」はその革新的なサービスモデルで高く評価されたのです。

「おてつたび」とは

「おてつたび」は、個人の「お手伝い」と「旅」を組み合わせているユニークなサービスです。具体的には、地方の事業者が抱える人手不足と、旅行者の「働きながら旅をしたい」というニーズをハイブリッドに解決するプラットフォームとして機能しています。このサービスを通じて、旅行者は地域での仕事を体験することで、新しい地域の文化や生活を深く理解できるメリットがあります。地域事業者にとっては、報酬と宿泊を提供しながら、全国各地からのサポートを受けやすくなります。

斬新なアイデアによる評価

「おてつたび」が評価された理由の一つは、単なる人手不足解消だけでなく、地域の活性化にも寄与している点です。このサービスによって、旅行者は地方を訪れる機会が増え、その結果、地域との関係性が構築されます。この“関係人口”の増加が、持続可能な地域発展につながると期待されています。

旅行者の平均滞在期間は約2週間。サーベイによると、81％の利用者が「おてつたびがなければ訪れる予定はなかった地域に滞在した」と回答しており、また49％が「滞在するまでその地域のことを知らなかった」とも答えています。このように、旅行者の意識を変える力を持つ「おてつたび」は、実際に新たな訪問者をもたらしています。

高まる地方移住のニーズ

最近では、物価高騰を背景に旅費を抑えたいというニーズや、仕事の在り方が変化し、自由なライフスタイルを求める声が高まっています。この流れの中で、「おてつたび」を利用することが“お試し移住”として広がりを見せており、特に50代以上の利用が増加している点は注目です。現在、登録者数は97,000人を超え、その多くが時間や場所に縛られない新たな挑戦を求めています。

地域事業者との連携

一方で、地域事業者は「おてつたび」を通じて全国からの働き手を集めることが可能になります。現在およそ2,300件の登録事業者があり、宿泊業から農業まで、多様な業種で働き手を募集しています。働き手は地域を観光することもでき、これが経済の活性化にもつながっています。

自治体との協定

「おてつたび」はすでに70以上の自治体と連携しており、地域の事業者や観光資源を生かした新しい人材確保の仕組みを確立しつつあります。例えば、徳島県鳴門市や長野県山ノ内町、鳥取県北栄町などと協定を締結し、お互いに利益をもたらす仕組みを推進しています。このような地域密着型の取り組みが、さらなる地域活性化につながることが期待されています。