店舗型ふるさと納税『ふるさとズ』が描く新たな地域循環モデル

新しい形のふるさと納税、店舗型『ふるさとズ』

本日は、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が株式会社サンカクキカクの加入を発表したことに注目します。サンカクキカクが展開する店舗型ふるさと納税『ふるさとズ』は、寄附者がオンラインで返礼品を選ぶ従来のモデルとは異なる新たなアプローチを採用しています。この独自のビジネスモデルは、既にビジネスモデル特許も取得しており、全国規模で展開されています。

店舗型ふるさと納税『ふるさとズ』とは？

『ふるさとズ』は、店舗ごとに特設ページを用意し、お店自体が“自治体の顔”となる仕組みです。これにより、寄附者は商品を選ぶ際に比較やレコメンドに惑わされることなく、自らの応援したい店舗に対して、直接的に寄附をすることが可能になります。この「ノイズレス」な寄附体験は、店舗のファンが純粋な気持ちで寄附できる環境を提供しています。

導入実績としては、ゴルフ場でのリピート率が37%と高く、平均寄附額は約12万円に達しています。また、一部の店舗では3,000万〜5,000万円という高額な寄附を集めることにも成功しています。物流コストがかからない仕組みは、自治体にとって経費率削減にも寄与しており、多くの利点があります。

地域を応援する仕組みの整備

サンカクキカクは2012年に福岡県久留米市で設立され、デザイン企画を通じて地域の強みを引き出すことを使命としています。中小企業向けのデザイン制作や地域DX支援を行いながら、2021年には『ふるさとズ』を立ち上げ、地域活性化に寄与しています。この取り組みを進める中で、地域に根ざしたブランドや店舗のポテンシャルを最大限に引き出すことが目指されています。

GDXの役割と期待される効果

GDXでは、サンカクキカクの参加による新たな知見をもとに、自治体のふるさと納税の現地体験を生かした寄附獲得モデルや店舗を巻き込んだ運営体制の構築を進めています。この新しいモデルにより、経費率削減と地域ファンの育成を同時に進めることが期待されています。

先進的な取り組みの広がり

加入にあたり、サンカクキカクの代表取締役である宇佐川桂吾氏へのインタビューが、2026年5月に発行される会報誌『自治体DXガイド Vol.9』に掲載される予定です。このインタビューを通じて、地域活性化への新たな視点を提供し、さらに多くの情報を地域社会に発信することが期待されています。

このように、GDXとサンカクキカクの連携によって、地域社会における持続可能な発展への道筋が見えてきています。今後も、デジタルトランスフォーメーションを通じて、地方創生を加速させる取り組みに注目していきたいと思います。