14年を経て新たな連携を結ぶ石巻発の車支援活動

石巻発の災害時支援活動が新たな一歩を踏み出す

14年前の東日本大震災を教訓に、石巻市で設立された一般社団法人日本カーシェアリング協会（以下協会）は、これまでに全国の被災地において無償で車の貸出を行ってきました。最近、山形県と「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」を締結し、これにより東北6県との支援体制が一層強化されました。

この協力関係の締結によって、今後、多くの被災者が迅速に支援を受けられる環境が整うことが期待されています。自然災害が頻発する時代において、必要な移動手段が確保されることは、日常生活を取り戻すための重要な一歩と言えるでしょう。

協定締結の背景

移動手段が失われた被災者にとって、通勤や買い物、片付けなど、日常生活を再建するためには車が必須です。協会は、震災以降、28の災害に対しても8,000件以上の車の無償貸出を行ってきましたが、時には「駐車スペースの確保」や「情報の周知」に苦慮する場面もありました。これを解決するために、各自治体との連携を強化し、より早くかつ大規模な支援を実現する取り組みを進めています。

協定の具体的な内容

新たな協定においては、役割分担が明確化され、被災者に対する支援の充実が図られています。具体的には、自治体が必要な場所を確保し、協会が無償貸与を行う流れが決まっています。これによって、迅速に必要な支援が行えるような体制が整いました。また、平時においても協力し合い、災害発生時の備えを万全にすることも明記されています。

2025年の山形県との協定締結により、14都道府県、7市町村と連携が進んだ実績も特徴で、今後、さらに多くの地域で同様の協定を締結し、支援の手を広げる予定です。