日経とビジネスコーチ、ミドルマネジメント育成で業務提携を発表

日経とビジネスコーチの業務提携

株式会社日本経済新聞社が、ビジネスコーチ株式会社との資本業務提携を発表しました。この提携は、次世代のリーダーや後継者育成に向けた人材戦略の強化を目的としています。

提携の背景

現在、企業は変化の激しいビジネス環境に直面しています。そのため、戦略を確実に実行する人材の育成が急務とされており、特にその役割を担うミドルマネジメント層の重要性が増しています。しかし、そうした人材は十分なサポートを受けられない場合が多く、リーダーシップや意思決定力を向上させるための体制整備が求められています。このような課題に対処すべく、日経とビジネスコーチは手を組むことにしました。

提携内容

日経がビジネスコーチの第三者割当増資を引き受け、出資額は約6億7600万円で20％の出資比率を持つこととなります。また、2026年9月期の連結売上が達成されれば、権利行使によって出資比率を33.4％に引き上げることを目指します。最終的な出資額は約13億5700万円になる見込みです。この業務提携を通じて、両社は中長期的な協業を視野に入れています。

1対1コーチング市場の共同開拓

ビジネスコーチは、大企業の経営幹部や管理職層に特化したコーチングサービスを提供しており、今回の提携により日経とのリソースを共有しながら、1対1コーチング市場の開拓に注力する予定です。これにより、企業の経営戦略と人材戦略を融合させ、効果的に実行することが可能になります。

日本経済新聞社の人財・教育事業

日経は、人的資本経営をサポートするために、経営人材やグローバル人材、変革人材の育成を推進しています。また、公開講座や企業別研修、後継者育成支援といった多岐にわたるサービスを提供しています。この分野でも、英FTやピアソン社との連携を活かし、国際的な教育プログラムも展開しています。2024年以降は、次世代リーダー育成の支援に力を入れ、「選抜・育成・配置・評価・採用」の一貫したサイクルを評価し、企業の中核を担う人材を育てていきます。

ビジネスコーチの理念

ビジネスコーチ株式会社は、2005年に設立され、コーチングのパイオニア企業として多くの大企業の経営層を対象にサービスを展開してきました。2022年には東京証券取引所の上場を果たし、150人以上のプロコーチを擁しています。現在も、300社以上と提携しており、そのうち約7割が上場企業とその子会社です。これまで築いてきた信頼関係を基に、企業の未来を共に創造するパートナーとして信頼を得ています。