港湾の気候変動適応に向けた新たな協働防護協定の成立を目指す

港湾での気候変動適応策に向けて

令和8年1月15日、国土交通省が「協働防護協定の手引き検討委員会」を開催することが発表されました。これは、気候変動に伴う海面上昇への適応策を強化するための初回の会合となる予定です。本委員会は、有識者から構成され、港湾管理者や関連業者が協力して協働防護計画を推進するための手引きを策定することが目的です。

PORTWIND（港風）としての取り組み

気候変動は、港湾が直面するリスクを増大させる重大な要因の一つです。これに対処するためには、関係者が共通の目標に向かって一体となって取り組む「協働防護」が不可欠です。国土交通省は、令和7年からこの「協働防護」の枠組みを港湾法に位置付け、港湾管理者向けの協働防護計画作成ガイドラインも提供しています。

第1回の委員会は、次回の会合に向けての重要なステップと位置付けられており、議題には協働防護協定が必要とされる背景や、具体的なヒントを含む手引きの作成案が含まれています。これにより、各港湾がどのように気候変動に対処すべきかを明確にし、実行に移す計画を具体化することが期待されています。

内部・外部の連携による新たな知見

本委員会は、非公開の形で進行しつつ、冒頭挨拶の撮影や記者ブリーフィングが行われる予定です。そのため、報道関係者や関心を寄せる一般市民に向けても情報提供がなされることとなります。このようなアプローチにより、気候変動に対する理解が広がり、より多くの人々が協働防護の重要性を知ることになるでしょう。

開催地は東京都千代田区の中央合同庁舎第2号館で、オンライン参加も可能です。参加希望者は事前に申し込みを行う必要があり、これにより多様な視点を取り入れた議論ができる場とします。