障害者施設の倒産・廃業が急増！競争激化で4割が赤字運営に。帝国データバンクが調査結果を発表

障害者施設の倒産・廃業が急増！競争激化で4割が赤字運営に。

帝国データバンクが発表した調査結果によると、2023年度の障害者支援事業者の倒産・廃業件数は71件に達し、前年度比1.7倍と過去最多を記録しました。これは、2013年の「障害者総合支援法」施行以降、新規参入が相次いだことで競争が激化し、事業計画が甘かった事業者が苦戦していることが要因です。

特に、利用者の囲い込みが進み、当初の計画通りの利用者獲得や事業収入が見込めなくなった事業者が多く、事業継続を断念せざるを得ない状況となっています。中には、給付金や補助金の獲得目的で参入した事業者もおり、利用者や職員数の水増しが発覚して破綻に追い込まれるケースも増えています。

さらに、2022年度の損益動向調査では、障害者支援事業者の37.2%が赤字運営であることが判明しました。これは、13年度以降で最も高い割合です。食材費や燃料費などの物価高に加え、賃金負担の増加や人手不足も重なり、採算維持が困難な事業者が増えている状況です。

2024年度に改定された障害者福祉サービス報酬では、物価高騰や賃上げに配慮した項目も含まれていますが、生活介護などでは基本報酬の算定ルールが見直されました。質の高い支援やサービスを提供できない事業者は、今後さらに淘汰される可能性も懸念されています。

障害者施設を取り巻く厳しい現状

障害者支援事業は、利用者の生活を支える重要な役割を担っています。しかし、近年は競争激化や経営環境の悪化により、多くの事業者が厳しい状況に置かれています。事業者の倒産・廃業は、利用者や職員への影響が大きく、社会問題として深刻化しています。

政府は、障害者支援事業の経営安定化に向けた対策を講じる必要があり、事業者も利用者のニーズに応えられる質の高いサービス提供と経営の効率化を図ることが求められます。