地域金融機関が連携した私募債による地域支援の取り組み

地域金融機関が協力する新たな寄付の形

井原砕石株式会社が、岡山県内で地域貢献に向けた新たな取り組みを始めました。この企業は、地域インフラ整備に不可欠な砕石や砕砂の製造・販売を行っており、地域社会への貢献を重要視しています。2025年11月27日、井原砕石は地域金融機関3社（中国銀行、広島銀行、トマト銀行）と連携し、私募債「地域応援型」を発行することで、その一部を一般社団法人mimozaへ寄付することが決定しました。

私募債「地域応援型」と寄附の背景

この私募債は、SDGs（持続可能な開発目標）を意識したもので、地域社会の支援を目的としています。寄附先であるmimozaは、不登校児童生徒や障がいを持った方々の社会的自立をサポートする団体です。この寄付により、SDGsの理念「誰ひとり取り残さない」を具体化し、地域のさまざまな課題への支援に活用されることとなります。寄付金は、mimozaが行う活動のための必要な備品の購入に使用されます。

共同での寄贈式

寄贈式は、2025年2月5日10時から「こもれびベース」として知られる多世代交流拠点で、井原砕石の代表や金融機関の担当者、mimozaの関係者が出席し、地域貢献の意義を再確認する場となることでしょう。このイベントでは、地域金融機関が一丸となって地域社会にどのように貢献できるのかが問われることになりそうです。

発行される社債の詳細

今回、井原砕石株式会社が発行する社債は、三つの金融機関がそれぞれ保証人となる形で行われます。中国銀行は第3回無担保社債を、広島銀行およびトマト銀行はそれぞれ第4回および第5回の無担保社債を発行します。各社債の発行額は5,000万円で、発行期間は5年、償還方法は満期一括償還となっています。

地域における持続可能な発展への寄与

井原砕石株式会社の志多木勝俊社長は、「地域社会の課題に向き合い、持続可能な将来を築くために、私たちができることに全力を尽くしていきたい」と話しています。このような企業の取り組みは、地域全体の活性化にもつながることでしょう。地域金融機関との協業を通じて、地域住民の生活の質を向上させ、誰もが安心して暮らせる環境作りに寄与していく姿勢が強調されています。

今後の動向にも注目が集まります。地域に根ざした企業が、新たな取り組みを通じて、どのようにSDGsの実現に寄与し、持続可能な地域社会の形成に貢献するのか、多くの人々の関心が寄せられることでしょう。