業界初のコラボレーション機能を搭載した不動産売買支援ハブ

業界初となる「コラボレーション機能」が不動産業界に革新をもたらす

GOGEN株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）が開発した不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」において、新しく導入された「コラボレーション機能」が注目を集めています。この機能は、不動産デベロッパー間での情報共有を円滑に進めることができるものです。特に、複雑な販売形態においてもスムーズな業務遂行をサポートし、業界全体のデジタル化を加速させる役割を果たしています。

「コラボレーション機能」は、特定の案件を複数の企業間で共有し、電子契約や書類のやり取りを共同で行えるよう設計されています。これにより、JV（ジョイント・ベンチャー）や販売代理といった多様な販売形態にも柔軟に対応可能です。対象となるデベロッパーや販売代理店は、すでにこの革新的な機能を利用しており、業務の効率化が期待されています。

背景

2022年5月に宅地建物取引業法が改正されて以降、不動産の電子契約が解禁されました。これにより、デベロッパー間の取引フロー構築が容易になり、電子契約を含む様々な手続きのデジタル化が進展しました。しかし、デベロッパーの販売活動は多様化しており、複数の不動産会社との連携やJVによる共同販売などでは、業務フローが複雑化しています。

特に、異なる電子署名基盤の利用が障壁となり、事業者間での電子契約の活用が難しい状況が続いていました。そこで「コラボレーション機能」が登場し、これらの複雑な問題を解決し、デベロッパー領域におけるDX推進の加速を目指しています。

機能の概要

この新機能は、レリーズプラットフォームを導入した企業間で特定の物件情報を共有し、同じ管理画面内で案件管理および契約手続きを一元的に行うことを実現します。また、レリーズプラットフォームを利用することで、自社の案件を一つのプラットフォームで統合的に管理することが可能になります。これにより、不動産取引の本質である事業者間のコラボレーションが促進され、より効率的かつ透明性の高い取引環境が構築されるでしょう。

CEO和田のコメント

GOGEN株式会社の和田 CEOは、デジタル化の本質的な価値はデータの連携と共有にあると語ります。デベロッパー領域では長年にわたり、業者間の協力が商習慣として確立されてきましたが、これまではデジタルにおいてその実現が難しかったと言います。今回、我々はこの課題に取り組み、新たな価値を提供するソリューションを実現しました。

今後も、管理会社や仲介業者間の手続きの利便性を高める機能の開発を進めていく予定で、デジタル化による手続きの効率化と業界全体の発展に貢献してまいります。これからもレリーズプラットフォームを通じて、不動産業界をより良い方向へ導く取り組みを続けていく考えです。

GOGEN株式会社について

GOGEN株式会社は、東京都港区に本社を置き、2022年2月に設立されました。主な事業は不動産売買のDX推進に関するサービスの企画・運営・管理であり、業界のニーズに応える革新的なソリューションを提供しています。また、レリーズプラットフォームは、契約や書類のやり取りをデジタル化し、不動産取引の効率性を大幅に向上させることを目指しています。詳しい情報は、公式ホームページを通じて確認できます。

レリーズプラットフォームの公式サイトはこちら