環境意識の高まりが金融サービス業界を変える

環境問題を意識する消費者が増えつつある中で、フィンテック企業であるコーゴが実施した調査が注目されています。2023年2月に行われたその調査では、近年の金融サービスアプリにおけるサステナビリティの重要性が浮き彫りになりました。

調査概要

今回の調査は、2月4日から5日の期間中に行われ、1,966人の有効回答を得ています。対象は15歳から69歳の男女で、銀行アプリ、クレジットカードアプリ、QRコード及びモバイル決済アプリ、家計簿アプリを使用している層です。このデータは、日本の人口構成に応じて収集されました。

サステナブルな選択を求める消費者

調査結果によれば、日本の金融サービスアプリユーザーの約40%が、アプリ上で自身のカーボンフットプリントを測定したいと考えていることが分かりました。これは、アプリ上で自分の環境への影響を視覚化することで、環境に配慮した行動につながる可能性を示しています。そのため、消費者は自らの支出が環境に与える影響を理解したいと考え、約3分の1がアプリの乗り換えを検討すると回答しました。

また、41%の回答者が金融サービス提供企業に対し、気候変動や環境への影響を減少させるための取り組みを期待していることからも、金融業界における変化の必要性が強調されているようです。

環境に優しい行動変容を支援する金融機関

コーゴのアジア太平洋担当CEO、ジュリー・リンデンバーグは、「金融サービス企業には、CO2削減に向けた顧客の行動変容を支援できるユニークな位置にある」と述べています。このリーチを活かして、顧客に対してカーボンフットプリントを管理する機能を提供することで、何百万人もの人々が実生活の中で環境への配慮を促される可能性があります。

金融サービスの未来

驚くべきことに、消費者の約41%が、銀行やクレジットカード会社、決済サービス提供企業に対して、気候や環境へ貢献するためもっと行動してほしいと感じています。これにより、金融機関はエコローンの優遇金利や、サステナブルなクレジットカードなどを提供することによって差別化を図り、顧客体験を向上させることが可能です。

調査参加者の46%は、気候や環境への影響を軽減するためのライフスタイルの変化に前向きであり、その一部はすでに行動を始めています。これは、金融機関が意識の高い顧客に対してカーボンフットプリントの管理機能を提供できる貴重な機会を示唆しています。

このような変化に対してリンデンバーグは、「日本では、問題を意識した消費行動が今後増加すると考えています。消費者の意識が変わる中で、求められる価値を提供する金融機関が新規顧客を獲得し、リテンションも高めていくでしょう」と述べています。

コーゴの取り組み

コーゴは、オーストラリアのコモンウェルス銀行やナットウエストなど、複数の銀行と提携し、顧客の支出データを分析することで、パーソナライズされたカーボンフットプリントに関する情報を提供しています。今後、日本の金融機関との連携を進め、消費者が環境に優しい消費行動を取れるよう支援していく計画です。

調査結果の詳細は、コーゴのウェブサイトにてご覧いただけます。