岐阜の笠松町と大垣共立銀行がバイウィルと連携で脱炭素へ

抜け出せない脱炭素の取り組み

岐阜県羽島郡に位置する笠松町は、地域のさらなる発展と環境保護を両立させるため、全国で増加するカーボンニュートラル実現の流れに乗っています。そしてその一環として、2024年11月1日、大垣共立銀行及び株式会社バイウィルと連携協定を締結しました。この協定は、過去14件目となる自治体を包含した連携であり、地域の持続可能性を高めるための新たな一歩といえます。

協定の概要

今回の連携によって3者は、J-クレジットを活用しながら環境価値の創出と流通を行うことを中心に、新たなビジネスモデルの構築を目指します。具体的には、以下のような分野での協力が期待されています。

1. 環境価値に関する情報提供やサービスの交流
2. 環境価値を基にした独自のビジネスモデルの創造
3. その他、全体の目的を達成するための支援

特に、J-クレジットは、企業や自治体が行う脱炭素活動の結果として得られるカーボンクレジットを国が認証したものという点で、重要な役割を果たします。このような取り組みにより、笠松町はさらなる持続可能な発展を推進する方針です。

笠松町の環境政策

笠松町では「便利で快適に暮らせるやすらぎのまち」を目指し、ごみの削減や資源の有効活用、さらにはエコシステムの構築に力を入れています。町内では、資源化を進めるための教育や取り組みが行われており、地域住民の意識向上が図られています。今回の連携協定も、これらの取り組みを一層推進する材料として位置づけられています。

連携の背景と今後の展望

実は、バイウィルと大垣共立銀行はすでに2023年9月27日、顧客紹介契約を結び、地域の脱炭素化に向けた努力を重ねてきました。それを受けて、バイウィルが笠松町に紹介されたことが、今回の協定締結の背景にあります。

この協定では、J-クレジットの創出がどのように行われるかも具体的に示されています。まずはLED設備の導入を検討し、将来的には他の手法も取り入れつつ、地域の脱炭素化を促進するのが目標です。そのため、バイウィルはプロジェクトの登録・申請からクレジットのモニタリング、さらには販売までの全過程をサポートし、特に大垣共立銀行との連携を強化していく予定です。