渋谷区とNPOの共同調査が明らかにしたパートナーシップ制度の現状

渋谷区と虹色ダイバーシティの共同調査

渋谷区は、同性カップルを支援するための「パートナーシップ制度」を全国で初めて導入した自治体です。今回、渋谷区長の長谷部健氏と、認定NPO法人虹色ダイバーシティの理事長である村木真紀氏が協力し、全国の地方自治体でのこの制度の登録件数を調査しました。調査結果に基づいて、令和7年5月31日時点の導入自治体数や登録件数、さらには人口カバー率を公開し、その動向を報告しました。

パートナーシップ制度の背景

パートナーシップ制度は、LGBTQなどの性的マイノリティーのカップルに対し、地方自治体が「結婚に相当する関係」として認める仕組みです。「結婚」とは異なりますが、登録することで一定の権利を得ることができます。渋谷区はこの制度を平成27年11月から導入し、今年の5月で10周年を迎えました。この間、渋谷区と虹色ダイバーシティは、毎年共同調査を行い、制度の拡大を加速させる要因を探ってきました。

調査結果とその意義

令和7年5月31日時点の調査結果では、全国で530の自治体がパートナーシップ制度を導入し、92.5%の人口カバー率を達成しています。これは、先代調査（平成29年時点）の約88倍に当たる数値です。また、件数についても9,836件に達し、5年前から約9.3倍の成長を遂げました。特に、近年の3年間で導入自治体数は224から530へ、登録件数は3,164件から9,836件へと大きな増加を見せています。

これにより、昨年調査時には4つの「制度のない県庁所在地・政令市」が存在していましたが、今回の調査でそのすべてが解消されました。

渋谷区の未来への展望

渋谷区の長谷部区長は、パートナーシップ制度の普及に寄与できたことを喜び、人口カバー率が90%を超えたため、今後は調査を締める決断に至ったとコメントしました。これからは、渋谷区はLGBTQなどの権利を保障する施策を継続的に進め、さらなるダイバーシティとインクルージョンの推進を目指します。

村木理事長も、パートナーシップ制度が公営住宅への入居を可能にするなど、実際的な影響を持つことを強調しました。現在進行中の同性婚訴訟においても、判決でこの制度の導入数が言及されるなど、社会的に重要な役割を果たしています。

今後の課題と提言

とはいえ、LGBTQに関連する問題にはまだ多くの課題があります。特に、国レベルでの統計データとしてLGBTQのカップルの実態を把握することが求められます。これにより、より効果的な施策を策定するための基盤が整います。

村木理事長は、今後もLGBTQの権利向上に向けた取り組みを継続し、次世代にバトンをつないでいくことの重要性を訴えています。

このように、渋谷区と虹色ダイバーシティのリーダーシップにより、パートナーシップ制度は全国に広がりつつあり、LGBTQコミュニティの権利保障の未来を照らし出しています。