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自治体向けChatGPTサービス「ChatSense」が実証実験パートナー募集開始！予算取り前でもRAG検証が可能に

株式会社ナレッジセンスは、セキュリティの高い環境でChatGPTを利用できる法人向けチャットGPTサービス「ChatSense」を提供しています。同社は、自治体・官公庁・独立行政法人のような行政機関での業務活用を推進するため、実証実験パートナーの募集をスタートしました。これは、2024年6月の募集に続く6期目の募集となります。

ChatSenseは、法人契約の上、セキュアな環境でChatGPTを利用できるよう自治体向けに支援します。自治体がChatSenseを利用するメリットは、法人プランとしてChatGPTを活用し、10万文字程度まで無料でAIと会話可能であることです。さらに、通常価格9.8万円/月(税別)の「追加学習」（RAG）オプションを1ヶ月間無料で利用できることも大きな魅力です。これにより、予算取り前であっても「自治体データの読み込み x 生成AI」運用のRAG検証が可能になります。

# 行政・自治体のRAG検証をサポートする背景

ChatGPTは、自然な日本語で会話が可能なAIチャットボットとして、業務効率化やサービス品質向上を目的として、多くの法人で導入され始めています。ナレッジセンスの「ChatSense」は、セキュリティの高い環境や、社内データの追加学習機能など法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、300社以上に導入されています。

近年、行政・自治体の担当者からRAG（外部データと生成AIを組み合わせて回答を生成する技術）に関する問い合わせが増加しています。しかし、行政・自治体でのChatGPT・RAG導入には、通常の法人以上の導入支援が必要であることが明らかになってきました。

行政・自治体におけるChatGPT導入における課題

1. 徹底したセキュリティ: IPアドレスによるアクセス制限、SSO認証の対応、SLAによる事前コミットメントなど、セキュリティ対策が必須となります。
2. 見積もりの透明性: 単価見積書、納品書を含む、事務処理に必要な書類の発行が求められます。
3. 予算がない状態での事前検証: 来年度の予算策定前に、生成AIの利用可能性や用途を検証したいというニーズが高まっています。

これらの特殊なニーズを満たすため、ChatSenseでは、実証実験パートナーに特別対応を行うことを決定しました。「まずは試してみたい」「自治体の社内データを追加学習（RAG）してどうなるか見てみたい」という行政・自治体のニーズに対応し、導入のハードルを下げる取り組みです。

# 法人向けChatGPTサービス「ChatSense」とは

ChatGPTは、米OpenAI社が2022年秋にリリースした大規模言語モデルです。ナレッジセンスが提供するChatSenseは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、コスト面でも優位性のあるサービスです。企業・官公庁・総合大学など、多くの法人で導入実績があります。

ChatSenseの特徴

1. チャット内容をAIの学習から守る機能: 無料のスタータープランから、全ての法人プランで利用可能な共通機能です。ビジネスプラン以上では、シングルサインオン、禁止ワード登録、IP制限、履歴のエクスポート機能など、より高度なセキュリティ機能が追加料金無しで利用可能です。
2. 豊富な独自機能: 通常のChatGPTには見られない法人向けの機能が特徴です。メンバーの一括管理機能、フォルダ&ドラッグ整理機能など、日々アップデートを重ねており、そのほとんどが、無料プランであっても適用されています。
3. 初期費用無料、最低利用期間の縛りなし: 導入のハードルを下げ、無料で利用可能な範囲を大きく広げています。

# ChatGPTに独自データを学習させる「追加学習」機能（RAG）

「追加学習」プラグイン機能では、以下のファイル形式のドキュメントをアップロードし、それに基づいてAIが回答するよう設定が可能です。

アップロード可能な独自データ形式: txt, csv, doc, docx, pdf, html, URLで特定のページを指定
複数ファイルの読み込み可能、複数のAIの作成が可能、原稿用紙100万枚分までの学習が可能（上限の引き上げも相談可）

ChatGPTのデメリットの一つとして、回答生成に用いた情報が確認できないという点が挙げられます。しかし、ChatSenseの追加学習機能では、回答に利用した社内情報の参照を常に表示することが可能なので、いつでも元のドキュメントを確認し、AIの回答をダブルチェックすることが出来ます。

# パートナーに採択されるメリット

ChatSenseは、パートナーになることなく利用した場合でも、多くのメリットがあるサービスです。しかしながら、パートナーになることで、これまでのプラン以上の行政・自治体向けメリットがあります。

1. AI活用方法の模索に伴走: チャットGPTの活用方法が浸透するところまでサポートいたします。経験豊富なエンジニアとの週次・または月次でのミーティングに加え、職員向けの研修の開催もサポートいたします。また、「ChatSense」のオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を利用した、社内での知見共有方法も丁寧に教えます。
2. 実証実験に伴う広報活動の支援: AI技術や成果内容を一般の方にも理解しやすい形で解説する記事やプレスリリースの作成を、PRチームが支援します。
3. 今年度の予算がない状態での検証: チームで10万文字程度まで、無料でAIとの会話を検証できます。また、「追加学習」機能オプションが1ヶ月無料でお試しいただけます。これにより、自治体データを学習した生成AIについて、業務での利用感を無償でお試しいただくことが可能です。より多くの文字数での検証を行いたい場合は、ご相談ください。

# 6期募集の概要

対象: 日本の行政機関に属する団体（部署・チーム単位での応募可能）
募集上限: ~5の組織（原則として先着順）
締め切り: 7月16日（火曜）23時59分まで
その他: 採択された皆様には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いすることがありますが、必須ではありません。
応募方法: https://chatsense.jp/contact/?utm_source=105 よりお問い合わせください。

# ナレッジセンスについて

ナレッジセンスは、企業や行政・自治体向けのDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatSense」・事業コンサルティングを提供しています。ChatSenseだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績がございます。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業や行政機関からのご相談をお待ちしております。

https://knowledgesense.jp/

ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力して参ります。

会社概要

会社名: 株式会社ナレッジセンス
本社: 東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階
代表者: 代表取締役CEO 門脇 敦司
設立: 2019年4月10日
事業内容:

「ChatSense」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営
生成AIを活用したDX戦略コンサルティング
社内外向けのソリューション開発

関連リンク

コードインタープリター: https://chatsense.jp/function/code-interpreter
Webブラウジング: https://chatsense.jp/function/web-browsing
* 画像読み込み: https://chatsense.jp/function/vision-understanding

本文中に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。