築古戸建投資の実態調査が明らかにした副業としての魅力

不動産投資は、多くの人々が副収入を得るために選択する手段となっています。株式会社ポルティが行った最新の調査によれば、特に「築古戸建」に関する投資が注目を浴びています。調査対象は300名の不動産投資家で、特に取得価格800万円未満の築古戸建に焦点を当てた実態調査です。

調査の背景と目的

ポルティは、どんな家でも売買できるフリマアプリ「ポルティ空き家バンク」を運営しており、空き家の有効活用を目指しています。その一環として、築古戸建投資家の実態を明らかにするための調査を実施しました。この調査を通じて、不動産投資がどのように広がっているのか、特に副業としての位置付けや参入資金の状況を把握することが目的です。

近年の不動産投資トレンド

調査結果によれば、不動産投資は副業として行うケースが55.7%であり、これが主流となっていることが明らかになりました。このことから、多くの投資家が本業を持ちながら、副業として不動産投資に取り組んでいることがわかります。副業としての不動産投資は、将来の備えや副収入の手段としても魅力的な選択肢となっています。

一方で、「どちらともいえない」とする投資家も24.7%おり、副業の枠を超えて本格的な事業として取り組む層も存在することが示唆されます。

築古戸建投資家の参入資金

調査では、築古戸建を現在所有・投資している現役投資家77名を対象に、投資開始時の自己資金についても尋ねています。その結果、35.1%が自己資金300万円未満でスタートしていることが判明しました。具体的には、100万円未満が11.7%、100万円～300万円未満が23.4%と、比較的少額から参入している投資家がいることがわかります。

一方で、500万円以上の自己資金を持つ投資家も45.5%存在しており、築古戸建投資が決して敷居が易しいものではないことも理解できます。ただ、参入時の資金範囲が広く、少額での投資が可能な点がこの市場の特徴です。

利回りへの関心

投資家が物件を選ぶ際の利回り基準についても調査が行われました。現役の築古戸建投資家の中で、表面利回りを「8%以上」とする層が40.3%を占めており、投資家が安定した収益を重視していることが伺えます。特に「5～8%未満」が最多である一方、「12%以上」はわずか6.5%となっていますが、一定の収益性が求められています。

築年数が古い物件は修繕費や空室リスクがあるため、投資家は事前に利回り基準を厳しく設け、適切な物件選定を行っています。

金利環境と今後の展望

2025年12月には日本銀行が政策金利を引き上げる方針を示しています。これに伴い、借入を前提とした不動産投資の判断が難しくなると考えられます。そのため、築古戸建のような比較的低価格な物件が注目される傾向が強まるでしょう。

また、全国的に空き家の数が増加しており、直近では900万戸を超えています。これにより、投資家が地域の空き家再生や賃貸供給をサポートする重要性が一層増しています。

結論

新たな調査結果から、不動産投資が副業として広がっていることが裏付けられました。築古戸建は入りやすい市場である一方、その修繕や運用には一定のスキルが求められます。投資家は利回りをしっかりと見極め、無駄なリスクを避ける行動を取っています。ポルティは、空き家・築古物件の流通を促進し、地域の経済活性化に貢献する市場創出を目指しています。