自治体・公共Week 2026で新しい地域貢献の形を提案するDEAの取り組み

2026年5月、東京ビッグサイトに集結する自治体の未来

株式会社Digital Entertainment Asset（DEA）は、2026年5月に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に出展します。この展示会の「自治体インフラ維持管理・老朽化対策展」では、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」を中心に、自治体と企業のインフラ維持管理問題を解決するためのソリューションを提供する予定です。

ゲーミフィケーションの力で地域課題に挑む

近年、多くの地方自治体では公共インフラの維持管理が課題となっています。特に、電柱やマンホールといったインフラの点検作業は、財源や人手不足から大きな負担を強いられています。この状況に対して、DEAはこれまでのゲーミフィケーションのノウハウを生かし、市民が楽しみながらインフラ点検に参加できる仕組みを構築しました。「ピクトレ」はその具体例であり、スマートフォンを使ってインフラを撮影し、数や距離を競い合うことができるゲームです。このサービスは、地方自治体やインフラ事業者の支持を受けており、2026年に入り、10万ダウンロードを達成し、累計撮影数は約200万枚に上ります。

地域活性化に寄与する「ご当地ひみつエージェント」

さらに、DEAは「ご当地ひみつエージェント」というプラットフォームも展開しています。このサービスは地域のミッションを設定し、エージェントが自発的に口コミを拡散する仕組みをもっています。これにより、地域資源を活用した新たな観光促進や地域貢献の形を実現しています。すでに北海道函館市や新潟県新潟市、静岡県沼津市などで成功事例が生まれ、国際的にも広がりを見せています。

ふるさと住民登録制度との連携

また、DEAは総務省の「ふるさと住民登録制度」とも連携を視野に入れています。この制度は、人口減少が進む中で都市と地方が互いに補完し合うための施策です。年々高まる地域課題に対して、ゲーミフィケーションを通じた市民参加が地域への継続的な関与を生み出し、結果として「関係人口」の可視化・拡大に貢献することを目指します。