特定技能業界を牽引するONODERA USER RUNと京都総研が提携

特定技能業界に新たな波を呼ぶONODERA USER RUNと京都総研コンサルティングの提携

2025年9月1日（月）、株式会社ONODERA USER RUNは京都フィナンシャルグループの京都総研コンサルティングとビジネスマッチング契約を締結し、新たに「特定技能」に関わる外国人材の紹介サービスを開始することを発表しました。この契約は、地域の企業にとって必要な人材を提供し、労働力不足を解消するための重要な一歩となります。

日本の人口動向と労働市場の現状

日本は少子高齢化の影響を受け、特に労働力不足が深刻化しています。総務省の発表によれば、令和7年1月1日の時点で日本の総人口は1億2433万人で、前年よりも約55万人減少しています。この一方で、外国人住民の人口は367万人に達し、これまでの1年間で35万人の増加を見せています。このような人口構造の変化が地域経済に与える影響は無視できません。

特に京都府を含む近畿地方においては、介護や医療分野での人材不足が顕著になりつつあります。京都市観光協会の調査結果によると、事業者の70％が人手不足を感じており、観光業におけるインバウンド需要の増加が更なる人材ニーズの高まりを促しています。

ONODERA USER RUNの取り組み

ONODERA USER RUN（OUR）は、外国人材の採用から教育、就業後の生活支援までを一貫して自社で行う「OURストレートスルー」という独自のスキームを提供しています。このモデルにより、外部への委託を行わず、企業と外国人材とのさらなる接続を図ります。また、OURはフィリピンなどに新たな教育拠点を設け、人材不足に悩む日本企業への支援を強化しています。

提携による期待

京都総研コンサルティングとの提携により、ONODERA USER RUNは関西エリアの企業に対し、安心で安全な外国人材を提供することを目指します。さらに、外国人材が地域や職場に定着するための支援体制を整備し、多文化共生社会を実現するための取り組みにも注力していく考えです。

この提携は、特定技能外国人材が地域社会と企業の成長を共に実現するための新しい基盤を築くものと言えるでしょう。今後、地域の人材ニーズに即した支援が進むことが期待されます。