令和7年12月の建設労働需給調査：過不足の動向と今後の見通し

令和7年12月の建設労働需給調査結果

2023年1月26日、国土交通省より発表された建設労働需給調査結果に基づき、労働市場の動向を探ります。本調査は令和7年12月10日から20日までの期間に、日曜や休日を除いた日々のデータをもとに集計されました。

全国の過不足率の動向

全国の8職種における不足率は、12月において0.7%という結果が示されました。これは前月11月の0.2%から、実に0.5ポイントの不足幅が拡大したことを意味しています。また、前年同月と比較すると0.1ポイントの増加が見られ、依然として労働力の不足が続いている状況にあります。

東北地域の状況

一方、東北地域については、同じく8職種の不足率は12月に1.0%と報告されています。こちらも前月の11月では1.6%と、若干の改善が見られるものの、前年同月（1.5%）と比べると、0.5ポイント縮小した結果となりました。地域ごとの労働力不足の状況は相違があり、地域特有の要因も影響していると考えられます。

労働者の確保に対する見通し

今後の労働者確保に関する見通しについては、全国及び東北地域ともに「普通」と評価されています。このことは、労働市場の状況が悪化することもなく、特に大きな変化が見込まれないことを示唆しています。労働需給のバランスが保たれることを期待する声もありますが、来年度以降の動向には引き続き注視が必要です。

まとめ

今回の建設労働需給調査の結果から、全国で見られる不足の傾向や地域ごとの過不足状況が明らかになりました。建設業界は今後も労働力の確保が重要な課題となるでしょう。国土交通省は今後もこのような調査を継続し、労働市場の情報を提供することで業界全体の改善を図る必要があります。国士一丸となって、この課題に取り組んでいくことが求められています。