テックタッチと日立社が自治体DX支援で新たな提携を発表

テックタッチと日立社会情報サービス、自治体向けDX支援の新たな提携

テックタッチ株式会社（東京都中央区、CEO：井無田仲）は、株式会社日立社会情報サービス（東京都江東区、社長：市川博丈）と自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援のための販売パートナー契約を結ぶことに合意しました。この契約により、日立社会情報サービスはテックタッチが提供するデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を、オンライン申請や届出システムの導入に関して強力にサポートすることになります。

提携の背景と必要性

近年、行政サービスのデジタル化が進められていますが、その一方で操作が複雑であるために、住民が申請をためらう場面が多く見受けられます。また、窓口やコールセンターへの問い合わせが集中し、行政の業務負担が増加するという問題も抱えています。これらの課題に対し、現行システムの改修が必要となりますが、高いコストと時間がかかるため、迅速な改善が難しいのが現状です。

日立社会情報サービスは、公共分野におけるUI/UXデザインや業務プロセス設計において豊富な経験を持つ企業です。「デザインソリューション」を用いることで、行政サービス全体を見直し、住民や職員の体験を向上させるための取り組みを進めています。このたびの提携により、「テックタッチ」を取り入れることで、固有のシステムを変更しなくても操作性向上が図れる柔軟なDX支援が実現します。

具体的な提携内容

販売パートナー契約を通じて、日立社会情報サービスはオンライン申請や内部業務システム向けに「テックタッチ」の販売および導入支援を行います。テックタッチは、既存のWebシステムを改修することなく、ガイドを画面に表示できるため、操作の定着やUXの改善を段階的に進めることが可能です。

想定される活用シーン

1. ユーザー向けオンライン手続き: ステップごとの操作ガイドや入力チェックを画面に表示し、ITリテラシーに依存せず、すべてのユーザーが迷わず申請を終えることを支援します。
2. 社内業務システム: 材料が多い社内業務システムでは、作業手順をナビゲーションで表示することで、入力ミスの削減や問い合わせ対応の負担を軽減します。
3. システム変更時: マニュアルやルール変更の際に、画面上のガイドを迅速に更新し、新情報の周知をスムーズに行えるようにします。

日立社会情報サービスのコメント

日立社会情報サービスの事業部長、町田治実氏は、テックタッチの画面ガイド機能をサービスメニューに取り入れられることに喜びを示し、これまでの公共分野での経験を活かして、利用者の操作をサポートし、より使いやすいオンラインサービスの実現を目指すと述べました。

テックタッチの特徴

テックタッチは、多様な行政サービスのデジタル活用を推進する企業で、AI機能を強化したデジタルアダプションプラットフォームを提供しています。2000万人以上のユーザーが利用しており、国内でのシェアはトップを誇ります。テックタッチの発展により、さまざまな公共サービスがより効率的かつ便利に運営されることが期待されます。双方の知見と技術を駆使することで、住民サービスの向上と職員の業務効率化に大きく貢献できるでしょう。