育児シェアの進化と依然残る課題「名もなき育児」についての調査結果

大和ハウス工業株式会社（大阪市）は、20〜59歳の共働き子育て家庭1,048人を対象に調査を実施しました。この調査結果は、共働き世帯の増加や育児休業制度の拡充を受け、育児のシェアに対する意識の変化を浮き彫りにしています。育児において、親が一緒に子どもと遊んだり、見守ったりする行動に関しては夫婦での役割分担が進んでいることが示されました。

1. 共働き家庭における育児の変化

調査の結果、子どもと直接的に関わる行為、例えば「話し相手になる」「喧嘩の仲裁をする」「遊びに付き添う」といった育児に関する項目は、夫婦でのシェアが進んでおり、意識が高まっています。これは、かつては母親が中心とされていた育児の役割分担に変化が生じていることを示しており、特に共働き家庭においては教育や育児に対する意識が高まっていることが分かります。

しかし、育児の内容によっては、依然として偏りが残っているという問題も浮き彫りになりました。具体的には、持ち物の準備や記録、予定の管理など、日常的に発生する細かなタスクが「名もなき育児」として妻に多くの負担が集中している結果が出ました。このような「名もなき育児」は、家庭内では見えにくいため、夫婦間での共有が難しいという特性があります。

2. 家事・育児の役割の偏り

名もなき育児についての調査では、夫に偏り傾向のある育児タスクは、子どもを公園に連れて行く、自転車の整備、虫の飼育などが挙げられました。一方、妻に偏りが見られた項目としては、名前書きや連絡帳、子どもの髪のセット、衣類の準備などが含まれています。特に、学校や園とのコミュニケーションや持ち物管理は、日常生活の中で欠かせないものでありながら、見えにくく、結果的に一人の負担に集中しやすいのです。

調査に参加した男性側もこの傾向を認識しており、原因は夫婦間の意識差だけでなく、タスクの構造や情報の集中にも見られることが示されています。つまり、育児の内容によっては、やることが明確になりにくく、家庭内の見える化が求められると言えるでしょう。

3. 理想と現実の乖離

育児や家事の負担を軽減する理想的な方法についても調査が行われました。多くの参加者が「家族でシェアしたい」と回答した一方で、実際には「外部サービスに頼りたい」という意見は少数派でした。この結果から、育児負担軽減のニーズは「自分だけが対応する状態から脱したい」という実感に基づいていることが分かりました。

特に「掃除」や「片付け」については、家族でシェアしたい意識は高まっていますが、実際の負担軽減にはつながっていないという現状が見られます。これは、家事や育児には単なる作業だけでなく、誰が、どのように判断し、動くかが求められるからです。

4. 住まいの工夫でシェアしやすい環境を

調査結果から思われるのは、家事・育児を家族でスムーズにシェアするためには、意識的な分担の呼びかけだけでなく、住まいの工夫が重要ということです。特に、子どもに関する情報や教材、持ち物などが見える化されることでタスクの集中を避けることが可能です。

例えば、大和ハウスは、家族が行いやすい収納や空間設計を提案しています。これには、各家族者専用の収納ボックスや、お知らせの収納アイテム、勉強と家事を同時にできるスタディコーナーなどが含まれています。これらの工夫は、家族の誰もが必要な情報や物にアクセスしやすくし、自然に行動に結びつく環境を作ることで、育児や家事の負担を軽減する助けになるでしょう。

5. 「Smart Made Housing.」の提案

大和ハウスが展開する「Smart Made Housing.」は、家事や育児を家族でシェアしやすくするための住まいを提供することを目的としています。自由設計と規格住宅の特長を生かし、家族構成やライフスタイルに合った間取りや仕様を選ぶことができます。また、AIを活用して、最適な住まいを提案する「AIプランコンシェルジュ」も導入され、家族での育児シェアを実現するためのサポートを行っています。こうした取り組みを通じて、大和ハウスは共働き世帯のニーズに応える住まいの提供を進めていきます。