官民連携事業研究所、全国50自治体と連携協定締結！地域課題解決に向けた新たな挑戦

官民連携事業研究所、50自治体と連携協定締結！地域課題解決に向けた新たな挑戦

2019年6月に大阪府四條畷市との連携協定締結を皮切りに、官民連携事業研究所は全国各地の自治体と連携を深め、2024年6月には50自治体との協定締結に至りました。

同社は、自治体と企業の橋渡し役として、それぞれの強みを活かした官民連携を推進することで、地域課題の解決や社会イノベーションの創出を目指しています。

これまで、同社は自治体と連携し、多岐にわたる分野で成果を上げてきました。具体的には、働き方改革の推進、オンライン医療相談窓口の設置、子育て支援、フードロス対策、SDGs教育など、地域社会のニーズに対応した取り組みを展開しています。

近年は、総合型官民連携を強化するため、株式会社SoLaboとの業務提携も実現しました。これにより、より幅広い分野で官民連携による社会課題解決への取り組みを加速させています。

官民連携事業研究所は、今後も連携する自治体の事業拡大・推進、社会課題解決に貢献できる企業の強化・創出を支援することで、地域社会の発展に貢献していくことを目指しています。

50自治体との連携協定締結、自治体首長からのコメント

官民連携事業研究所との連携協定締結について、各自治体の首長からは、同社の積極的な取り組みへの期待と感謝の言葉が寄せられました。

大阪府四條畷市　東修平市長

官民連携は、異なる価値観の衝突であり、互いの強みを活かし合えた時にのみ生まれる、新たな価値です。官民連携事業研究所は、徹底した行動力で、そうした前例を創り続けてきました。さらなる成長を期待しています。

宮崎県延岡市　読谷山洋司市長

志の高い企業様との連携は、行政を成長させ、市民サービスの質を高めてくれます。延岡市は「日本一組みやすい市」です。更なるご縁をお待ちしています。

埼玉県行田市　行田邦子市長

官民連携事業研究所様とは、令和４年５月に連携協定を締結して以降、連携事業者の紹介のほか、本市の公民連携を促進するための多くの助言をいただいております。様々な行政課題を解決するためには民間の活力が必要不可欠です。今後も同社と連携し、民間活力を効果的に活用した取組みを進めてまいります。

宮城県白石市　山田裕一市長

官民連携事業研究所様には、いつもスピーディーにそれぞれの自治体に有用な情報を提供いただき、地域の課題解決のためご尽力いただいております。今後も官民連携を通じた支援の輪がさらに広がりますよう、より一層のご発展を祈念いたします。

山形県西川町　菅野大志町長

補助金を獲得するには、昨今、官民連携が前提となっている補助金が多くなっています。重要なのは、申請を提出する前に、地域課題解決の解決につながる解決案をもっている企業を既知か未知ということです。あまた存在する民間企業を早期に選ぶことは、自治体が苦手な分野。そこを官民連携事業研究所さんは、補完いただく活動をしている。貴社のような役割が益々重要になっていることを感じています。ともに頑張りましょう。

新潟県津南町　桑原悠町長

官民連携事業研究所からは、町と企業の「橋渡し役」として、行政業務への民間人材の活用や、特産の雪下にんじん販促、企業版ふるさと納税の方法などでお力添えをいただいています。町民の幸せのため、より良い事例をともにつくりましょう。

官民連携事業研究所　代表　鷲見英利氏より

官民連携事業研究所は、設立以来、多くの自治体との連携を通じて、官民連携の促進に貢献してきました。

「新しい資本主義」の考えが広がり、社会課題解決型の企業の力を活かしたい自治体が増加している現状を受け、同社は中間支援会社としての役割を拡大しています。

今後も、官民連携事業をさらに発展させ、社会課題の解決と地域社会の発展に貢献していくことを目指しています。