国土強靱化推進本部が未来の防災に向けて一歩前進

令和7年4月1日、石破総理が総理大臣官邸で第22回国土強靱化推進本部を開催しました。この会議では、国土強靱化実施中期計画（素案）についての議論が行われ、今後の防災対策の方向性が示されました。

会議の中では、ここまでのハード・ソフト両面からの取り組みによって、日本国内での被害軽減の実績が挙げられました。また、これらの防災対策が早期の応急対策や復旧・復興にも寄与していることが報告され、さらなる強化が求められました。

特に、令和6年元日に発生した能登半島地震やその後の奥能登豪雨によって、多くの人命や家屋などに甚大な影響があったことが評価され、また最近の八潮市の道路陥没事故を受けて、インフラ老朽化への国民の不安も高まっています。このような背景から、災害に対する備えの重要性は一層増しています。

さらに、南海トラフ地震の新たな被害想定が発表され、過去に実施された対策が一定の効果を示している一方で、依然として大きなリスクが残されることが明らかになりました。このため、石破総理は、インフラ老朽化対策を含む国土強靱化への取り組みのペースを緩めることなく、着実に進めていく必要があると強調しました。

会議では、今後推進すべき施策と目標についても具体化され、5年間でおおむね20兆円を超える規模の事業が見込まれています。特に、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が8割にのぼることを踏まえ、今後の取り組みの指針として、約20年から30年の期間でハードとソフトの施策を効果的に組み合わせて進めることが確認されました。

また、石破総理は災害情報の充実や資機材の整備、避難所の環境強化など、できるだけ早期に完了させるべき施策についても提案しました。今後、この素案に基づいて施策の詳細や目標の精査が進められ、6月までに計画が正式に決定される予定です。

このように、国土強靱化推進本部は、日本の未来に向けた防災体制の強化を目指し、不断の努力を続けていくことを確認しました。自然災害が多発する現代において、国家の安全を守るためには、国土強靱化の取り組みが欠かせません。私たち一人一人も、この問題に対して関心をもち、備えを進めることが大切です。