防衛産業向けサイバーセキュリティを支える東京航空計器と網屋の強力なパートナーシップ

近年、サイバーセキュリティの重要性が高まる中、防衛産業における安全確保がますます求められています。そんな中、東京航空計器株式会社（以下、TKK）がサイバーセキュリティ強化のために、株式会社網屋（以下、網屋）の提供する国産SIEM製品「ALog」とセキュリティ運用代行サービス「ALog MDR」を導入しました。これにより、TKKは防衛産業のサイバーセキュリティ基準に効果的に対応できる体制を構築しました。

TKKの抱えていた課題

TKKは、1937年の創業以来、航空機用計器やオートパイロット装置、防衛関連事業の開発に携わってきた精密機器メーカーです。しかし、防衛関連企業としては厳しいセキュリティ基準への対応が求められあを、いくつかの課題を抱えていました。

1. 証跡の管理の限界：防衛基準への対応に必要な証跡の収集や管理が十分に行えず、コンプライアンスの確保に不安を感じていました。
2. 人的リソースの壁：少数の情報システム部門では、膨大なログの監視を行うことが難しく、運用負荷が重くのしかかっていました。
3. 不正アクセスの懸念：不審なアクセスや内部不正に対する調査と対応が不安定で、迅速な行動が求められていました。

ALogとALog MDRの導入効果

TKKは、これらの課題を解決すべく、網屋の「ALog」と「ALog MDR」を導入しました。この導入による具体的な効果は以下の通りです。

- 証跡の自動収集：ALogを利用することで、必要な証跡を自動的に収集・保全が可能となり、基準への効率的な対応が実現しました。
- 専門的な監視体制：ALog MDRにより、専門のアナリストが常時システムを監視し、運用負荷が大きく軽減されました。
- 迅速な対応への可視化：可視化機能を活用することで、ログの操作履歴をすぐに確認できるようになり、迅速に問題に対処することが可能となりました。

導入の背景

防衛関連企業として求められる厳格なセキュリティ基準に適応するため、TKKは情報システム管理体制を見直しました。限られたリソースでシステムログを収集し、分析するための新再要件に応えるため、ALogの導入に踏み切りました。

ALogによるログの一元管理と、ALog MDRの専門アナリストの監視を組み合わせることで、TKKは防衛産業のサイバーセキュリティ基準に準拠した運用体制を構築しました。これにより、セキュリティ運用の強化と実効性の高い体制を確立した経緯が明らかになっています。

担当者の声

TKKの情報システム部の担当者は、「海外製品も検討しましたが、操作が複雑で専門知識が必要でした。一方、ALogは日本語できめ細かい支援が受けられるため、安心して導入を決定しました。シンプルな操作性のおかげで、現場にもすぐに定着し、必要なログを短時間で検索できる点が特に助かっています。MDR報告会では不審な操作を早期に把握でき、柔軟な対応ができる体制となり、“買って終わりではない”と実感しています。」と話しています。

網屋の紹介

株式会社網屋は、『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』を企業理念にし、サイバーセキュリティ製品・サービスの企画から販売までを手掛ける日本の企業です。AI技術やクラウドネットワークなどの独自技術を駆使し、「セキュリティの自動化」を実現することで、全ての人が高水準のセキュリティを享受できる社会を目指しています。