港区の旧耐震マンション問題、東京都23区で割合最多の調査結果

株式会社スマート修繕が実施した調査によれば、東京都23区の旧耐震マンション比率において、港区が最も高いことが明らかとなりました。具体的には、港区内のマンションの約3棟に1棟が旧耐震基準で建設されているとのことです。この結果は、長年にわたり発展を遂げてきた地区において、旧耐震マンションの割合が特に深刻な問題であることを示しています。

調査の背景

現在、築40年以上が経過するマンションは約81万戸に達し、今後もこの数は急速に増加すると予想されています。2025年には約197万戸、2045年には約366万戸に達する可能性も。そして、このような高経年マンションの中でも特に旧耐震基準で建設されたものは、老朽化に加え耐震性の問題にも直面しています。

スマート修繕は、築40年以上のマンション区分所有者を対象に耐震性や建替えに関する意識調査も実施。その結果、住民の耐震診断や工事への関心が低いことが浮き彫りとなりました。実際、調査参加者の約60%が自分の住むマンションの耐震性を把握していないことが判明しました。

港区の現実

調査で明らかにされた港区の旧耐震マンションの比率とは、具体的にどのような実情を示しているのでしょうか。古くから栄えてきた港区は高地価で知られ、新たな住宅地の確保が難しくなっています。その結果、旧耐震基準のマンションが多数残存し、建て替えや耐震診断が進まない背景があるのです。特に、地震災害時には建物の倒壊が重大な結果をもたらすリスクが伴います。

調査結果から見える問題

調査結果によると、約70%の回答者が自分のマンションの耐震性に特に問題を感じていないと回答しており、4人に1人は災害への対策を何も行っていないこともわかりました。この現状は、住民の耐震性への意識が低いことが要因とされます。また、耐震診断や工事の検討はおろか、自身のマンションの耐震性すら把握していない方が多かったのです。

高齢者とマンションの維持管理

特に、今回の調査参加者の大半は60歳以上であり、この世代は経済的な負担から工事の実施に後ろ向きであることも浮き彫りになっています。高経年化が進む中で、点検や工事が現状維持を選択する要因になってしまうのです。

具体的な対策の必要性

今後、高経年マンションの居住者は高齢化していくことで、より一層耐震性や老朽化問題が深刻化する可能性があります。スマート修繕では、マンションの建替えに向けたサービス「スマート建替」を提供し、経済的な負担を可視化する取り組みを行っています。また、住民が自らのマンションに対する関心を高め、しっかりとした耐震診断を受けることが非常に重要だと示唆しています。

専門家の見解

スマート修繕の執行役員である別所毅謙氏は、災害時に利用する建物の耐震性が最も重要であるとの見解を示しています。阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、今後も積極的に診断や工事に取り組む意義を訴えています。今一度、自分たちの住む空間に目を向け、防災対策を考えていく必要があるでしょう。

このように、港区の旧耐震マンションの問題は、地域の住民だけでなく、広く社会全体で取り組むべき課題として認識されるべきです。今後の対応策次第で、これらの問題がどのように改善されるか、注目が集まります。