積水ハウスが新たに挑む共同建築事業の全貌とは

積水ハウスと土屋ホームが手を組む新たな挑戦

木造住宅の安全性を重視した建築の未来に向け、積水ハウスが2023年9月に業界初となる共同建築事業「SI事業」を始動させました。この新しい試みは、協力企業である土屋ホームとの連携によって、南東北地域におけるより良い住まいの形成を図るもので、積水ハウスの持つ高い技術力と土屋ホームの地域密着型のサービスが融合します。

地震対策と良質な住宅形成

日本は地震が多く発生する国であり、特に東北地方では大規模な地震の発生が懸念されています。国のデータによれば、1981年以前に建築された戸建住宅の29％が現存し、その中の17％は耐震性に欠けていると言います。このような背景の中、積水ハウスと土屋ホームは、2025年1月から宮城県を中心に共同で建築事業を開始し、地域住民にとっての安心・安全な住まいの提供を目指します。

SI事業においては、積水ハウスが耐震性の重要な部分を担い、パートナー企業である土屋ホームが地域特性を生かした外装・内装を提供します。この共同の取り組みが、地震対策に効果的な住宅ストック形成に貢献することが期待されています。

パートナーシップの強化

SI事業のパートナー企業は、今回の提携により8社に増加します。この提携において、両社の強みを結集し、耐震技術や高精度な施工に力を入れ、お客様に高品質な住まいを届けることが重要です。

特に土屋ホームは、北海道を拠点に積雪寒冷地での気密性や断熱性には定評があり、これらの特徴を活かすことで、南東北エリアにおいても安全・安心な住まいを提供できる体制を整えています。

SI事業の運営内容

SI事業では、積水ハウスが提供する基礎や躯体などのハード面に加え、ソフト面でも商標の提供や耐力計算などの総合的なサポートが受けられます。関与するパートナー企業は住民に密着したサービスを展開し、自社の特性を反映した住宅を供給することを目指しています。

このように、SI事業はフランチャイズモデルとは異なり、パートナー企業が顧客との契約を結び、アフターサービスも行うため、地域社会と密接に関わり合った事業展開が期待されます。

技術力とサービスの融合

両社の技術が融合することで、より強固で高品質な住宅の提供が可能になります。積水ハウスの耐震設計における専門性と、土屋ホームが持つ省エネ性や気密性のノウハウが相乗効果を生むことは間違いありません。これにより、消費者にとっても安心できる住環境が実現され、地域住民との信頼関係の強化にもつながるでしょう。

今後のSI事業は、2029年度までに年間1,000棟の建築を目指して展開されていくということです。生活空間をより快適で安心できるものにするため、積水ハウスと土屋ホームの協力が今後も進むことが期待されます。