大阪市中心部のグレードAオフィス市場分析レポートを発表

大阪市中心部のグレードAオフィス市場動向

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンが発表した「オフィスマーケットレポート | 大阪市中心部・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」。このレポートでは、2026年の4月から6月にかけての大阪市中心部のグレードAオフィス賃貸市場の動向が詳細に分析されています。

空室率の減少と市況の変化

2026年第2四半期では、新規のオフィス供給が1,200坪にとどまる中、ネットアブソープション（吸収量）は3,700坪という状態が続いています。つまり、需要が供給を上回る状況が継続しているのです。空室率は前期比0.1ポイント低下し、2.5%となり、低下トレンドが続いています。しかし、全体の取引量は依然として少ない状況です。

2025年に完成した大型再開発物件の残空室が徐々に埋まっており、移転希望者にとっての選択肢は次第に限られてきています。この希少性は今後の市場での影響を強くするでしょう。

賃料の上昇が引き続き

募集するオフィスの希少性が高まる中で、賃料は19,800円/坪と前期比で2%上昇という結果になりました。この状況では、貸主にとって優位な市場環境が形成され、さらなる賃料の引き上げや契約更改時の賃料見直しの動きが続いています。

また、2027年以降の新規供給が限られる見通しであることから、需給環境の逼迫はさらに進むと考えられ、賃料上昇が続く可能性も高くなっています。

立地への高い需要と選択肢の制限

近年の人口動態の変化により、企業の採用競争が厳しくなっています。そのため、交通利便性の高い良好な立地にあるグレードAオフィスの需要は依然として高まっています。ただし、空室率の低さ（2.5%）により、複数の物件を比較検討することは容易ではありません。

企業が条件に合う物件を見つけようとする中で、すでに先行交渉中のテナントがいるケースも多いことから、移転を実現するためには迅速な判断が求められています。

プレミアグレードオフィスの需要

プレミアムグレードのオフィスにおいては、空室率が2.1%（前期比で0.1ポイント低下）とさらにタイトな市場が続いています。賃料は35,800円/坪（前期比3.8%上昇）、平均実効賃料は34,100円/坪（前期比5.8%上昇）と上昇基調が続いていることが分かります。

特に、大阪市北区の空室率は1.9%にまで減少し、2025年に竣工した大型物件の消化が進んでいます。一方で、大阪市中央区では空室率が0.3%とほぼ完売に近い状態で、良質なオフィスの確保がますます難しくなっています。これらの要因から、オフィスの「質」に対する企業の関心は高まり、好立地・高グレードオフィスへの需要が賃料上昇をけん引しています。

まとめ

コリアーズの「オフィスマーケットレポート」によると、大阪市中心部のグレードAオフィス市場は需給が逼迫し、賃料が上昇し続ける状況にあります。移転を希望する企業は、迅速な判断が求められる一方で、選択肢の減少という課題にも直面しています。市場の動向を注視し続けることが重要です。さらなる詳細や最新情報については、コリアーズの公式サイトをご覧ください。