TOPPANエッジ、革新的なデジタル証明書を提供へ
TOPPANエッジ株式会社は、スイス・バーゼルに拠点を置く非営利法人Global Legal Entity Identifier Foundation(GLEIF)から、日本初となる法人デジタル証明書「vLEI」の適格発行機関(QVI)として認定を受けました。これにより、2025年から国際的な貿易取引やサプライチェーン管理に向けての新たなサービス「vLEI-Gateway™」の提供を開始する予定です。
vLEIとは?
vLEIとは、国際規格であるLEI(Legal Entity Identifier)と、検証可能な資格証明(Verifiable Credentials、VC)を組み合わせたデジタル証明書です。この証明書は企業やその社員が真正であることを証明し、国際取引における信頼性向上に寄与します。vLEIには、法人全体を証明する「LE-vLEI」と、役職者や責任者の実在を証明する「OOR-vLEI」「ECR-vLEI」の3種類があります。
サービス開始の背景
従来、国際的な金融取引において、企業の存在や関係者を確認することが困難でしたが、2014年にGLEIFが設立されてから、世界共通の法人ID(LEI)制度が整えられました。最近のデジタル取引の拡大に伴い、デジタル証明書が必要とされています。特に欧米では、金融取引やサプライチェーン管理でLEIの取得が義務化されており、vLEIの導入も進められています。
日本でも、2024年4月から取引報告にLEIの記載が義務付けられるなど、vLEIが注目されています。金融業界に加え、半導体やネットワーク機器などの製造業でも活用が求められています。
TOPPANエッジの強み
TOPPANエッジは、長年にわたって金融業界からのバックオフィス業務を引き受け、その経験を生かして高い業務処理精度とセキュリティを築いてきました。この経験を背景に、GLEIFの基準を満たすvLEI発行機関としての体制を整えました。これにより、信頼性の高いエコシステムを構築し、法人や個人の真正性を担保します。
今後の展望
2025年11月のサービス開始後、TOPPANエッジは製造業や貿易を中心に、国際的な取引環境での企業の信頼性向上に寄与することを目指します。また、2026年度には他の事業者向けにQVI用のシステムをSaaS形式で提供する予定です。これにより、vLEIの普及が進むことが期待されています。
結論
TOPPANエッジが提供するvLEIの登場により、法人およびその関係者の本人確認が容易になり、安全な国際取引が促進されるでしょう。2030年までに6,000社の利用を目指し、デジタル証明書市場に新風を吹き込む取り組みが進むと期待されています。