ジップラス、AZ-COMネットと提携し日本の物流革新を加速

ジップラス、AZ-COMネットとの戦略的提携

ジップラス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金坂茂）が、一般社団法人AZ-COMネットワーク（本部：東京都千代田区、理事長：和佐見勝）と業務提携契約を結びました。この提携は、特に日本の物流業界が直面する深刻なドライバー不足問題に対する解決策を模索するための重要な一歩です。

業界の現状と課題

近年、日本の物流業界は少子高齢化や労働条件の厳格化といった課題に直面しています。特に2024年4月から導入される「2024年問題」では、ドライバーの時間外労働に上限が設けられるため、運送業界の人手不足は一層深刻化することが予想されます。物流業者は「営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％不足する」という見込みもあり、速やかな対応が求められています。

これに加え、中小のトラック運送会社は、スペシャリストの確保や社員教育の無力化といった複合的な問題にも直面しており、ますます厳しい状況にあります。

提携の狙い

このような背景の中、ジップラスは外国人ドライバーの育成と運転免許取得支援に特化したビジネスモデルの構築を進めています。提携によって、ジップラスはAZ-COMネットの加盟企業に対し、自社が出資したインドネシアの法人PT Daisan Minori Indonesia（DMI）が運営する「YUZURU DRIVING SCHOOL」で育成したドライバーを紹介していきます。

「YUZURU DRIVING SCHOOL」では、約4,000㎡の広さを誇る日本式教習コースを設け、日本の指定自動車教習所と同様のカリキュラムを導入しています。ここでの教育を受けた外国人ドライバーは、インドネシアにいる段階から日本の交通ルールや運転技術を体系的に学び、2026年までに年間600名のドライバーを育成する予定です。

新たな技術とサービス

さらにジップラスは、2025年12月1日に外国人の運転免許切替を支援するAI学習サービス「Drivey」を発表しました。このサービスは、運転に必要な知識を効率的に習得できるよう、動画や対話型テキストで学習をサポートします。2025年10月に予定される制度改定にも対応し、新たな学習法を提供することで、ドライバー育成のハードルを下げることを目指しています。

今後の展望

ジップラスは「ZIPLUS for Biz」という法人向けの総合支援サービスを展開し、免許取得から人材採用、育成までをワンストップでサポートすることを目指しています。AZ-COMネットとの提携を通じて、持続可能な物流システムの確立や多様な人材が活躍できる場を提供し、日本のモビリティ産業の発展に寄与することを強く打ち出しています。

ジップラスは、この提携を機に、物流業界の革新へと舵を切る姿勢を明示し、国内外の多様な人材を活用しながら日本の物流インフラを支える礎を築いていくことを約束しています。