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日米関係強化に向けた新たな協調：東京で開催された日米カウンシル会議

2023年11月9日と10日、東京において、過去最大規模となる約850名もの日米両国のリーダーが参加する、第6回日米カウンシルアニュアル・カンファレンスが開催されました。テーマは「2020年を超えてのビジョン：日米協力に基づいたグローバル化」。

本会議は、経済、政治、文化など多様な分野のリーダーたちが集結し、活発な意見交換の場となりました。日本での開催は今回が初めてであり、その規模の大きさは、日米関係強化への強い意志を示すものと言えるでしょう。

安倍晋三元首相をはじめ、米国運輸長官、三菱UFJフィナンシャル・グループ代表執行役社長、ジョンソン・エンド・ジョンソン グループ・ワールドワイド・チェアマン、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 スポーツ・ディレクター、トヨタ自動車上席技術顧問など、そうそうたる顔ぶれが基調講演に登壇しました。

講演では、外交、経済、医療、交通、技術といった幅広い分野における日米協力の重要性が強調され、2020年以降の日米関係の将来像について活発な議論が交わされました。特に、持続可能なパートナーシップ構築に向けた具体的な方策や、両国の若者世代を巻き込んだ交流促進の必要性が繰り返し指摘されていました。

日系アメリカ人の貢献についても、本カンファレンスでは大きな焦点となりました。元米国運輸長官や元米国商務長官であるノーマン・Y・ミネタ氏による特別講演や、ハリウッド俳優マシ・オカ氏ら参加したパネルディスカッションでは、日系アメリカ人が日米関係強化に果たしてきた歴史的役割と、その未来への展望が共有されました。

さらに、日米の次世代リーダー育成を目指す官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」のレセプションも開催され、キャロライン・ケネディ駐日米国大使も出席しました。大使は、イニシアチブが日米関係の未来を担う人材育成に大きく貢献していると高く評価しました。

その他にも、ゴールドマン・サックス証券副会長、サントリーホールディングス代表取締役社長、前駐日米国大使、野球解説者、陸前高田市長、ファーストリテイリング会長兼社長など、各界を代表する著名人が参加。日米両国から4名の州・県知事も参加し、多角的な視点からの議論が展開されました。

会議では、「シリコンバレーと日本：架け橋の構築」や「日本における女性のリーダーシップへの次のステップ」といったテーマのパネルディスカッションも開催され、活発な意見交換が行われました。参加者同士の交流を深める懇親会も催され、会議全体を通して、日米関係の更なる発展に向けた熱意が感じられる場となりました。

日米カウンシルは、日系アメリカ人のリーダーシップのもと、日米関係の強化に尽力する組織です。ネットワーキングやリーダーシップ開発プログラムを通じて、両国の国民間の交流促進に貢献しています。2009年に設立され、ワシントンD.C.に本部を置き、カリフォルニア州と東京にもオフィスを構えています。

今回のカンファレンスは、日米関係の未来を展望し、具体的な協調関係構築に向けた重要な一歩となりました。今後、その成果が両国関係の更なる発展に繋がることを期待したいです。

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