国交省が「2030年度に向けた総合物流施策大綱」検討会を開催

国土交通省は、次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた第一回目の検討会を5月8日に開催します。この検討会は、2030年度に向けた物流施策の方向性を明確にすることを目的とし、国の物流政策のあり方に関する有意義な意見交換の場となる予定です。

背景と目的

2021年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱」は、2025年度までの延長を規定しています。このことから、今後の物流施策が長期的にどのように進化していくのか、その指針を求める声が高まっています。先月開催された関係閣僚会議では、総理自らが迅速な検討開始を指示しました。このため、国交省では本検討会を設置し、具体的な対応策について議論を行います。

検討会の概要

日時と場所

- 日時：令和7年5月8日（木）13:30～15:30
- 場所：中央合同庁舎2号館地下1階第2会議室（WEB会議の併用）

今回の検討会は公開で行われますが、カメラ撮りは会議の冒頭のみ可能です。また、傍聴はWEB上で行えるものの、同時接続の人数には制限がありますので、希望者は事前に申し込みが必要です。

議題

検討会では、以下の項目が議題に上げられる予定です。
1. 総合物流施策大綱及び検討会の趣旨
2. 物流を取り巻く最新の動向と施策の現状・課題
3. 各参加者による意見交換
4. 今後の検討の進め方

特に、物流を取り巻く課題は多岐にわたります。これには、国内外の物流ネットワークの強化や、環境への配慮を含む持続可能な施策の求めが含まれています。これにより、次期大綱には新たなアプローチが期待されることでしょう。