2024年1月から12月の東京主要5区・7区のオフィス市場動向

2024年の東京オフィス市場の変化

2024年の東京主要5区および7区におけるオフィスビル市場の動向が、三菱地所リアルエステートサービス株式会社の最新レポート『OFFICE MARKET REVIEW2024』により明らかとなりました。このレポートでは、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）及び7区（品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率や賃料の推移が詳しく分析されています。

空室率の回復傾向

2024年1月末時点では、主要5区の空室率は5.99%に達し、その後は回復が進んで12月末には4.56%へと低下しました。特に、2023年7月には新型コロナウイルスの影響や供給過剰により、空室率が6.88%まで上昇しましたが、その後の需給バランスの改善に伴い、2024年9月末には4%台に回復しました。主要7区でも同様の傾向が見られ、2024年10月末には空室率が4%台に達し、12月末には4.66%となりました。これは前年同月比で1.78ポイントの改善を示しています。

平均募集賃料の推移

2024年12月末時点の平均募集賃料について、主要5区は31,738円/坪、主要7区は29,250円/坪で、それぞれ前年同期比で1,339円、1,097円の増加を記録しました。全体として、主要5区はやや賃料が上昇し、7区はほぼ横ばいの状況であることが把握できます。空室率は適正空室率（5%～3%）内に収まっており、マーケット全体が順調に回復していることが示されています。

エリアごとの需要と供給の動き

千代田区や渋谷区などでは、特に需要が高く、空室率の低下が顕著であり、企業間で物件の獲得競争が激化しています。一方、他のエリアでも空室率は改善傾向にあり、市場全体としては回復が見られる結果となりました。今年は、テレワークからの出社回帰傾向も見られる中、企業は自発的に出社したくなるような魅力的なオフィス環境を提供するための取り組みを強化しています。

新築物件の供給

2024年の新規オフィスビル供給は約19万坪で、2023年に比べ大幅に減少しました。2023年に竣工した物件の空室解消がスムーズに進み、新たに竣工した物件も堅調に埋まっていることで、マーケットの回復に寄与しています。ただし、働き方改革関連の影響で工期の遅れも生じており、これが2025年以降の供給にどう影響するかは注視が必要です。