電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を目指し新チームを結成

電通総研、企業のサイバーレジリエンス強化を支援する新チーム「DSST」を発足

2025年4月24日、株式会社電通総研は、企業のサイバーレジリエンス向上を図るため、グループ横断的なチーム「DSST」（DENTSU SOKEN SECURITY TEAM）を設立しました。この取り組みにより、セキュリティ分野における人材の採用や育成、さらにパートナー企業との連携を強化し、2030年を目標にサイバーセキュリティ関連の売上を100億円以上にすることを目指します。

サイバー攻撃の脅威

近年、日本国内では重要インフラやサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が急増しており、これにより企業活動や一般消費者の生活までも脅かされています。国が定めた「経済安全保障推進法」によっても、インフラ事業者の安全性が求められる中、企業がサイバーレジリエンスを強化することは急務です。

サイバー攻撃の影響は経済的損失だけでなく、株価の低下やブランドイメージの損失など、深刻な二次的影響をもたらしています。このような状況下、電通総研は2017年から「KnowBe4」「SecurityScorecard」といったセキュリティソリューションを多くの企業に提供してきました。

2025年には、日本サイバーセキュリティファンドの投資事業にも出資を行い、サイバーセキュリティ関連の調査・コンサルティングを推進する「経済安全保障研究センター」を発足させました。

「DSST」の役割

「DSST」は、企業価値向上と事業継続を両立させるために、顧客企業に対して多様な支援を行います。具体的には、セキュリティ戦略の策定、施策の検討、ソリューション導入、インフラ構築、運用・保守を一貫して支援します。

また、ITだけでなく、ヒューマンレイヤーにおける社員の意識向上や組織改革にも力を入れ、万が一のインシデント発生時には迅速な復旧支援も行います。

主な担当業務

1. 経済安全保障課題への対応
- 顧客企業のサイバー防御を目的とした戦略立案の支援を行う。

2. セキュリティ情報の開示
- 必要な組織や業務プロセスのアセスメントと構築を支援。

3. ブランド毀損リスク管理
- ブランド毀損のリスク対策を策定し、対応支援を行う。

4. IT資産のセキュリティ
- 企業のITインフラに対するセキュリティ対策ソリューションを提供。

5. 従業員の意識向上
- 社員のセキュリティに関する意識や人材育成を支援。

6. サプライチェーンと設備のセキュリティ
- リスク管理やセキュリティ強化策のコンサルティングを実施。