QPS研究所が62億円のシンジケートローン契約を締結
2026年1月30日、株式会社QPS研究所は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして総額62億円のシンジケーション方式による融資契約を結びました。この契約は、小型衛星コンステレーション構築に必要な設備投資の資金調達を目的としています。
参加金融機関の詳細
今回のシンジケートには、あおぞら銀行、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、福岡銀行、JA三井リース、佐賀銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、豊和銀行、筑邦銀行など、多数の金融機関が参加しています。この広範な参加は、QPS研究所の成長と地域の期待が相まっていることを示しています。
QPS研究所の新たな挑戦
QPS研究所は、これまでに高精細で高性能な小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発し、3000km以上の距離でも地表の画像を高精度で取得できる技術を確立しています。これにより、昼夜や天候に関係なく、迅速な地球観測データの提供が可能となり、社会の様々な課題解決につながっています。
特に、自然災害の増加とともに、必要な情報をリアルタイムで取得するニーズが高まっている中、QPS研究所は2025年に新たに6機の衛星を打ち上げ、運用機数は合計9機に増加する見込みです。これにより、観測頻度とデータの提供能力が飛躍的に向上し、より多くの情報を社会に提供できるようになります。
衛星コンステレーションの構築目指す
QPS研究所は、2028年5月末までに24機の衛星を運用する体制を整え、最終的には36機による平均10分間隔の観測サービスを実現することを目指しています。このためには、継続的な資金調達とともに、衛星の製造や打ち上げを迅速に進める必要があります。
大西社長のメッセージ
代表取締役社長の大西俊輔氏は、創業以来のビジョンを胸に、社会課題の解決に貢献することが企業の責任であると強調しています。特に九州地域での宇宙産業の振興を目指し、長期的な視点で金融機関のサポートを受けつつ、技術開発と衛星コンステレーションの構築を加速させる意向を示しています。
まとめ
QPS研究所のシンジケートローン契約は、今後の小型SAR衛星事業の加速を意味しており、地域社会や産業界からの期待がますます高まっています。引き続き、地球観測データの提供を強化し、安全で安心な社会の構築を支えていくことでしょう。
今後も、QPS研究所の動向から目が離せません。