Spectee、APEC会議での重要な役割
株式会社Specteeが、国土交通省主催の「APEC 質の高いインフラプロジェクト2025:気候変動に強い都市づくり推進会議」に登壇し、特にアジア太平洋地域での気候変動に関わる課題について意見を交わしました。会議は6月17日に開催され、APECエコノミーの政府関係者と民間企業、地方自治体の代表者が一堂に会し、気候変動に対応するための都市づくりの実践例を共有する場となりました。
土台を築くアジア太平洋地域の協力
会議で発表したSpecteeの取締役COO、根来諭氏は、アジア太平洋地域の経済協力の影響が今後より重要になるとの見解を示しました。根来氏の言によれば、気候変動から派生する自然災害は、この地域の持続的成長を脅かす大きな要因であることが指摘されました。そのため、Specteeは社の使命として「危機を可視化する」ことを掲げ、自然災害やリスク情報の可視化と予測を行っています。
SpecteeのAIリアルタイム防災サービス
当日のプレゼンテーションでは、Specteeが提供するAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』の取り組みにも焦点を当てられました。このサービスは、SNSや気象データ、カーナビ情報、道路・河川カメラなど様々な情報ソースからデータを収集・解析し、迅速に危機予測を行います。これにより、全国の自治体や報道機関、インフラ企業などに導入され、多くの利用者に支持されています。2024年7月には契約数が1000を超える見込みで、特にフィリピン市場への進出が進んでいます。
世界的な視野での展開
昨年から始まった海外市場への本格展開は、フィリピンにおいても80以上のライセンスが導入されるなど大きな成果を上げています。製造業向けには、サプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee SCR』が展開されており、供給網の可視化や危機の即時把握が可能です。このサービスは、納期遅延や被害状況を迅速に把握し、企業の危機管理を支援します。
根来氏は「本会議を通じて自社の取り組みが広く理解され、気候変動に強い都市づくりが進むことを願っています。」と述べ、この場の意義を強調しました。今後もSpecteeは、AI技術を駆使した防災サービスを通じて、社会のレジリエンス向上に貢献していくことでしょう。
会社概要
Specteeは、東京都千代田区に本社を置き、2011年に設立されました。代表取締役の村上建治郎氏が主導する中、現在ではSNSや気象データを駆使した防災情報の提供を行い、社会にとって必要不可欠な存在となっています。公式サイトは
こちらです。