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三友地価予測指数を発表

株式会社三友システムアプレイザル（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：谷 秀千代）は、提携する143名の不動産鑑定士へのアンケートに基づいて「三友地価予測指数（2025年9月調査）」を発表しました。今回の調査では、不動産市場におけるSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資についてもアンケートが実施され、それに集まった意見が併せて紹介されています。

地価予測指数とは

三友地価予測指数は、当社と提携している不動産鑑定士によるアンケートの結果を基に、地価動向に対する楽観的または悲観的な見方を指数化し、5段階で評価したものです。この指数は毎年の3月と9月に公開されています。具体的に今回の調査結果を見ていきましょう。

商業地における地価動向

商業地の指数は以下の値が示されました：

• - 東京圏: 83.4
• - 大阪圏: 78.8
• - 名古屋圏: 66.0

これらの数値は、前回（例えば東京圏の86.1、大阪圏の81.3、名古屋圏の75.0）と比較していずれも下落しています。この背景には、トランプ政権による関税政策などが影響しており、不動産市場への影響が見られます。特に東京のオフィス市場では、大規模なビルのテナントの成約率が70%程度でありながら、来年には大量の供給が予定されているため、成約率は悪化する可能性が考えられています。

建築費と開発動向

また、建築費が過去10年間で4割も上昇したことも影響し、大規模な開発プロジェクトよりも中小規模の開発が増加しています。最近の欧州での熱波などに対するSDGsやESGの視点では、大規模開発よりも既存ビルの再生を推奨する意見が多いです。

住宅地の地価動向

次に、住宅地の指数は次のようになっています：

• - 東京圏: 82.0
• - 大阪圏: 73.1
• - 名古屋圏: 68.3

東京圏においては、富裕層の需要が地価を引っ張っています。特に、中国からの移住希望者が増えていることで、東京の住宅市場は高騰しています。近年、中国の経済状況の影響で日本への移住を希望する富裕層が増加し、「潤日」と称される現象を引き起こしています。

賃貸市場への影響

このような状況は新築マンションだけでなく、中古市場や賃貸市場にも波及しています。中国人オーナーが高額な賃料を要求したり、日本のオーナーも契約更新時に賃料増額を行うケースが相次いでおり、住環境に変化が生じています。

調査概要

調査方法はインターネットを通じて行われ、調査期間は2025年8月1日から8月31日まででした。調査対象者は全国の不動産鑑定士143名で、内訳には東京圏36名、大阪圏26名、名古屋圏11名等が含まれています。この調査結果から、商業地と住宅地の地価動向がどのように変化しているかが明らかになりました。

会社情報

株式会社三友システムアプレイザルは、1980年に設立され、資本金は1億円です。不動産鑑定評価や不動産調査を行っており、年間取扱件数は27,354件に達しています。会社の詳細については、公式ウェブサイト（三友システムアプレイザル）をご覧ください。

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