日本コムシンク、「actcoin」事業を譲受
2025年7月1日より、日本コムシンク株式会社がソーシャルアクションカンパニーから「actcoin」事業を譲り受けることが決まりました。今回の取り組みは、社会課題に対する解決策を加速し、幅広い分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進展させるための重要なステップです。
背景と目的
日本コムシンクは、大阪市に本社を構え、長年にわたりIT業界に従事してきた実績のある企業です。これまで、金融系システム開発などを手がけてきました。一方で、ソーシャルアクションカンパニーは、社会貢献活動をコインとして可視化する「actcoin」を独自に開発し、個人の貢献度を記録するサービスを提供しています。
2024年4月からは資本業務提携を続けてきましたが、様々な社会問題が顕在化する中、急速な社会貢献ニーズに応えるためには、単なる提携では不十分だと認識。そこで、事業ごと譲り受けることで、スピード感を持って機能の強化を推進することになりました。
「actcoin」の新たな機能
今回の譲受により、以下のような新機能やサービスの統合が予定されています。まず、既存のDXプラットフォームとのシームレスな連携を実現します。これにより、APIやダッシュボードを通じた「actcoin」の統合が促進されます。
さらに、企業や自治体とのネットワークを活用したポイントの相互利用が可能になり、貢献活動の分析機能も強化され、定量的な指標に基づくレポーティング・可視化も実現します。
「actcoin」の特徴
「actcoin」は、ユーザーがオンラインやオフラインで社会貢献活動を行うことで、デジタルポイントが付与されるアプリケーションサービスです。ボランティアの参加や寄付、本業の合間を利用した社会活動に取り組むことで、コインが発行されます。この仕組みは、上記の記録を通じて個人の社会貢献活動が可視化され、生活者のモチベーション向上に寄与します。
また、登録団体(NPO、自治体、企業等)は、イベントに参加することで新たな参加者を獲得することが可能になります。さらに、ゲーミフィケーションの要素を取り入れることで、社会貢献活動の活性化やキャンペーン施策を実施することも期待されています。
今後の展望
今回の事業譲受によってより一層「actcoin」の機能を拡充し、幅広い自治体への導入を加速させることが目標です。日本コムシンクが理事を務める一般社団法人公民連携推進機構を通じて、ソーシャルグッドなアクションを全国に広め、より多くの人々が社会課題の解決に向けて活動できるよう取り組んでまいります。
会社概要
日本コムシンクは、ITコンサルティングやシステム開発を主な事業としており、大阪市西区江戸堀に本社を持つ企業です。代表取締役の山里真元氏の下、顧客のニーズに合った提案力と技術力を活かし、社会貢献活動を推進していきます。