SHIFTとプルーフポイントの協業が実現した内部脅威対策の新時代

SHIFTがプルーフポイントとの協業を発表

株式会社SHIFT（東京都港区、代表取締役社長：丹下大）は、2026年7月27日（月）より、内部脅威対策ソリューション市場において国内トップシェアを誇る日本プルーフポイント株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：野村健）と協力し、内部不正対策ソリューション「Proofpoint Insider Threat Management（Proofpoint ITM）」の導入とその定着支援を開始することを発表しました。

協業の背景と目的

デジタルトランスフォーメーション（DX）によって、多くの企業が機密情報や顧客データをクラウドやSaaSアプリケーション上に保存するようになりました。この利便性の向上は歓迎される一方で、従業員による情報持ち出しや内部脅威が深刻な問題として浮上しています。特に、退職間近の従業員が営業秘密や顧客データをダウンロードする事例が増加しており、従来のセキュリティ対策ではそのような行動を検知しきれないという課題があります。

多くの企業が内部脅威対策ツールの導入を進めていますが、実際の運用においては、正規の業務利用と不適切なデータ持ち出し行為を見極めることが難しいという課題もあります。このような状況から、SHIFTとプルーフポイントの協業は、技術力と運用ノウハウの両方を結集し、企業における内部脅威対策の強化を目指します。

「Proofpoint ITM」の特徴

「Proofpoint ITM」は、ユーザー行動を可視化する高度な機能を持っています。従来のログ監視ツールでは情報の断片的な把握しかできませんでしたが、Proofpoint ITMは、ユーザーがいつ、誰が、何を、どのように操作したかという行動の文脈を記録し、リアルタイムで提示します。また、不審な行動が検知された際には、ユーザーの操作画面をキャプチャする機能も搭載しており、インシデントの調査に役立つ客観的な証拠を確保することが可能です。

さらに、リアルタイムでデータの持ち出しリスクを管理し、危険な挙動に対しては即座に制御や抑止する機能も備えています。このような機能により、企業は内部のセキュリティリスクを軽減し、安心して業務を進めることができます。

SHIFTとプルーフポイントの今後の展望

SHIFTは、これまで蓄積してきた業界知識やシステム運用のノウハウをフル活用し、プルーフポイントとの協業を通じて、さらなるセキュリティソリューションの提供を目指します。AIを活用した脅威検知やデータ保護の分野においても、両社の強みを発揮していくことで、より強固なセキュリティ環境を築いていくことに貢献します。