平和島自動運転協議会が発足、Wayve社も参画し新たな一歩

平和島自動運転協議会が発足

2025年5月22日、平和島自動運転協議会が新たにWayve Technologies Ltd.を迎えたことを記念し、発足式を開催しました。本協議会は、東京都大田区にある株式会社東京流通センター（TRC）の敷地内で自動運転の実証実験を行い、業界の発展を目指します。

協議会の目的と構成

平和島自動運転協議会の設立は、自動運転車の開発やそのサービス向上を図る企業同士の協力を通じて、日本の物流業界が直面するさまざまな社会課題を解決することにあります。この協議会には、TRCに加えて以下の主要企業が参画しています:

- Turing株式会社（東京都品川区）
- Applied Intuition合同会社（アメリカ・カリフォルニア州）
- ソニー・ホンダモビリティ株式会社（東京都港区）

そして、今回新たに参加したWayveを含むこれらの企業が協力し、技術の革新を図ります。また、株式会社日本政策投資銀行が事務局を担っており、物流関連の業界調査を行っています。

Wayveの参画による影響

Wayve Technologiesは、AIを駆使した自動運転技術を持つ会社です。新たに協議会に参加することで、日本の自動運転モビリティの未来に寄与できると期待されています。Wayveの代表者は、同社の技術が交通安全を向上させ、アクセス可能な交通手段を提供することができると自信を示しました。

TRCの役割と施設概要

株式会社東京流通センターは、平和島に位置する15万㎡の広大な敷地に物流施設、オフィスビル、イベントホールを有しています。これにより、都心立地の利点を最大限に活かした物流ハブとしての役割を果たしています。今回の協議会において、TRCは施設の運営と提供を担当し、様々な企業とのコラボレーションを通じ、自動運転車両の社会実装を推進することを目指しています。

自動運転技術の社会実装

平和島自動運転協議会の活動により、自動運転技術の実用化を進め、幹線配送やラストマイル配送の効率化を図ります。具体的には、幹線輸送の構築や、地域社会との連携を強化し、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けます。

未来を見据えた取り組み

今後の取り組みとして、全国的な自動運転技術の発展や国際的な連携が鍵となるでしょう。TRCの南海電気鉄道との提携を通じ、東京と大阪間の幹線配送システムの実現も視野に入れています。これにより、自動運転トラックの利用が促進され、さらなる物流効率化が期待されています。

平和島自動運転協議会の発足は、自動運転業界全体の発展と日本の物流の効率化に貢献することを目指した重要なステップです。各企業の連携を強化し、社会のニーズに応える自動運転モビリティの未来を共に築いていくことでしょう。