ChatGPTを活用した自治体向けIT調達支援サービスの展開

ChatGPTを利用した自治体向けIT調達支援サービス

自治体の職員が抱えるIT調達の課題を解決するため、新たに「プロキュアテック」というサービスが開始されました。これは、自治体の職員にとってあまり馴染みのないIT調達業務を効率化することを目的として生まれたものです。

IT調達の現状と課題

自治体の職員は、日常的に情報システムの調達業務を行っていないため、調達仕様書の作成において不安を感じることが多々あります。このような事情から、調達手続きに必要な活動が後回しにされることがあり、これが自治体全体の業務品質を低下させる一因となっています。多くの自治体がこの問題を抱え、何とか解決策を見出そうとしている現状があります。

プロキュアテックの具体的な取り組み

「プロキュアテック」では、これまで独自技術を用いて調達仕様書を自動生成していましたが、そのプロセスにいくつかの課題がありました。そこで、ChatGPTの導入を決定し、従来の生成方式を一新しました。ChatGPTを使うことで、これまでの課題を克服し、質の高い調達仕様書が簡単に作成できるようになったのです。

技術の組み合わせによって、無駄を省きつつも高品質な文書を提供できるようになりました。特にGPT-4の利用が進むことで、さらなる多様性のある文書作成が期待されています。

自動生成された仕様書の利点

プロキュアテックでは、単なる調達仕様書の文面だけでなく、システムの機能要件まで踏み込んで文書を生成します。これにより、情報システムを使って遂行したい業務の想いがしっかりと文書として反映されます。例えば、職員がメモ程度の情報しか持っていなくても、その意図を組んで初稿に近い質の調達仕様書を作成できます。

また、生成された仕様書はMicrosoft Word形式で出力されるため、職員がその後簡単に修正を加えることも可能です。プライバシーの観点でも、ChatGPTのAPIを利用しているため、外部へのデータ流出の心配もなく、安全性が確保されています。

今後の展望

川口弘行合同会社は、現在コンサルティング契約を結んでいる自治体に対し、ChatGPTを活用したプロキュアテックの提供を計画しています。2025年度後半を目指して、この新しいサービスを多くの自治体に広める予定です。このサービスが普及することで、自治体のIT調達業務がよりスムーズに行えるようになることが期待されています。

会社概要

川口弘行合同会社は、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策など多岐にわたる業務を行う、電子政府や電子自治体のスペシャリストです。また、自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は、全国300以上の自治体で導入される実績を誇っています。

これからも自治体を支援し、業務の質向上に寄与するサービスの展開に力を入れていく所存です。