原料偽装で損害賠償命令！夢実耕望と役員の責任認定 - インシップが勝訴

夢実耕望の原料偽装、高等裁判所が責任認定！インシップが約2億円の損害賠償獲得

サプリメント販売を行う株式会社インシップが、原料偽装を行った株式会社夢実耕望とその役員に対して、東京高等裁判所で勝訴しました。判決では、夢実耕望と、現代表取締役の岡田清氏、現取締役の久保田史氏、前代表取締役の小林金夫氏、前取締役の小林正子氏の4名に対して、約2億円の損害賠償が命じられました。

夢実耕望は、インシップとの契約で合意された原料とは異なる安価な原料を無断で使用し、長年にわたり原料差額を搾取していました。この原料偽装は、原料メーカーからの指摘によって発覚しました。当初、夢実耕望は原料偽装を認め、インシップに謝罪しましたが、その後、偽装はなかったと主張を変え、取引を停止してしまいました。

インシップは、夢実耕望が作成した配合表、謝罪文、謝罪時の動画など、原料偽装の証拠を提出した上で、夢実耕望に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。東京地方裁判所では、夢実耕望の原料偽装と取引停止の事実が認められましたが、夢実耕望は控訴しました。しかし、東京高等裁判所においても、夢実耕望の責任が認められ、インシップの勝訴が確定しました。

責任を認めた役員たち

判決では、夢実耕望の役員である岡田清氏、久保田史氏、小林金夫氏、小林正子氏の4名も、それぞれ原料偽装や取引停止に関する責任を認められました。

岡田清氏は、代表取締役として、久保田史氏と小林金夫氏による原料偽装を監視監督する義務を怠ったとして、会社法429条1項に基づき責任を問われました。また、取引停止についても、代表取締役として責任を負うとされました。

久保田史氏は、インシップとの取引を担当し、合意された原料とは異なる原料を使用した配合表を作成したことから、民法709条と会社法429条1項に基づき、責任を問われました。さらに、代表取締役に就任し、取引停止を行ったことも責任の理由となりました。

小林金夫氏は、原料偽装に関与しただけでなく、代表取締役として、取引停止について監視監督する義務を怠ったとされ、会社法429条1項に基づき責任を負うことになりました。

小林正子氏は、取締役として、原料偽装と取引停止について監視監督する義務を怠ったとして、会社法429条1項に基づき責任を問われました。

インシップの姿勢

インシップは、創業以来、他社が行わないお客様に寄り添った商品開発を行ってきました。原料情報を詳細に公開し、安心安全な商品を提供することに力を入れてきました。その結果、インシップは、「第35回農林水産省食料産業局長賞」を受賞するなど、高い評価を受けています。

今回の判決は、インシップの誠実な姿勢と、原料偽装に対する厳しい姿勢を示すものです。インシップは、今後も、お客様の求める情報を開示することで、お客様に寄り添った商品の販売を続けていくとのことです。