日本政府がシリア支援のためUNICEFに100万ドルを寄付、子どもたちの未来を守る

日本政府がシリア支援のためUNICEFに100万ドルを寄付

2024年10月31日、シリアのダマスカスより、
日本政府がシリアにおけるレバノン情勢の影響を受ける人々を支援するため、国連児童基金（UNICEF）に100万米ドルの緊急無償資金協力を実施したことが発表されました。この支援は、特に女性や子どもたちを含む約45万人を超える避難民やホストコミュニティのために、安全な水と衛生サービスへのアクセスを改善することを目的としています。

国際的な人道的危機に対する取り組みとして、日本政府は長年にわたりシリアの人々への支援を続けており、包括的な支援体制を構築しています。辻昭弘在シリア日本国大使館臨時代理大使は、「日本はシリアにおいて様々な形で支援を行い続け、今回の資金協力はさらに深刻な危機に直面している人々のために重要である」と述べています。

近年のレバノン情勢の悪化に伴い、何十万もの家族がシリアに避難しており、特に子どもたちが多くを占めています。これらの避難民は、水と衛生サービスが極めて不足している地域に集まっています。シリア全体では、13年間にわたる紛争により、1,356万人が水と衛生に関する支援を緊急に必要としており、44パーセントを占める子どもたちがその中に含まれています。

この支援を受け、UNICEFは国境通過地点や受け入れセンターにおいて、必要不可欠な水と衛生サービスの提供を進めています。ホストコミュニティに新たな避難民が到着している中で、インフラの復旧が急務となっており、特に水と衛生設備の強化が重要です。

日本政府の寄付により、壊滅的な状況にある水と衛生設備が修復されることが期待されています。子どもたちを含む避難民は、この支援によってアクセスが改善された水と衛生サービスを利用することができるようになり、命を守る基盤が整うことになります。また、日本政府は、特に女性を対象とした啓発キャンペーンを通じて、緊急事態下での衛生習慣の促進を図る計画です。

UNICEFシリア事務所の木村泰政代表は、日本政府の支援が「水や衛生問題に直面する避難民のニーズに応えるために欠かせない存在である」と述べ、乾燥地帯における水を媒介とする病気や感染症のリスクを軽減するための活動を続ける意義を強調しました。

日本政府は、シリアの子どもたちやその家族を支援するため、2020年から2024年の間にUNICEFに対し、累計6300万ドル以上の資金協力を行っており、主要なドナーとしての役割を果たしています。その支援は、全ての子どもたちの権利を守り、健康な成長を促す活動として位置づけられています。