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新規契約企業向け特典！

日本公益通報サービス株式会社は、2027年3月31日までに新たに契約した企業に向けて、特別に書籍『人事・総務・監査担当者必携公益通報・ハラスメントの事例と対策』をプレゼントする企画を実施しています。この書籍は、人事、総務、コンプライアンス担当者、さらには経営者向けに設計されており、外部相談窓口の設置と運用を通じた社内体制の構築をサポートします。

企業の体制整備を支援する書籍が伴走

公益通報やハラスメントへの対応は、単に窓口を設けることにとどまらず、相談や通報が寄せられた後の対応も非常に重要です。具体的には、内容の聞き取り、社内での連携、事実関係の確認、対応方針の検討、是正措置、そして再発防止策の策定といった一連の流れが求められます。日本公益通報サービスは、これらの業務をトータルに支援しています。

今回提供される書籍には、外部相談窓口の運営を通じて得た実践的な知見が凝縮されており、公益通報やハラスメントに関する具体的なケーススタディが盛り込まれています。これにより、実務担当者が直面する課題解決に役立つ内容となっています。

書籍の特長と内容

『人事・総務・監査担当者必携公益通報・ハラスメントの事例と対策』は、日本公益通報サービスが初めて出版する書籍で、2026年9月7日に産経新聞出版から刊行予定です。この書籍では、公益通報やハラスメントに関する問題を31のテーマに分けて整理し、対応のフローを分かりやすく解説しています。特に外部相談窓口を運営する中で培った知見を基に、10の具体的な相談事例を紹介している点が大きな特徴です。

対応には、法律や制度の理解が欠かせず、特に相談を受けた後の判断が肝要です。本書は、単なる制度の解説にとどまらず、実務上の論点を具体的な事例から考察し、どのように対応すべきかを明確に示しています。また、2026年10月1日からはカスタマーハラスメント対策と求職者に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化され、12月1日には改正公益通報者保護法が施行される予定です。このような法制度の変化に合わせて、企業が対応策を見直すきっかけにしてほしいとの思いが込められています。

プレゼント企画の詳細

この書籍をプレゼントする対象は、日本公益通報サービス株式会社と2027年3月31日までに契約を結んだ企業です。書籍の定価は2,750円（税込）であり、企業はこの機会にぜひ手に入れて、難しい問題に対する事前の準備を行っていただきたいと考えています。

公益通報・ハラスメントに対する外部相談窓口の必要性

公益通報やハラスメントへの対応においては、社外に相談窓口を設置することが、従業員の相談しやすい環境を整え、社内担当者の負担を軽減するだけでなく、公平で中立的な窓口運営にもつながります。日本公益通報サービスは、企業や団体に代わり、ハラスメントや内部不正、公益通報の相談を受け付ける外部相談窓口を提供し、様々な支援策を講じています。現状の社内窓口に加えて、外部の視点を取り入れながら、より効果的な対応を目指している企業の方は、ぜひこの機会にお問い合わせください。

日本公益通報サービス株式会社について

日本公益通報サービス株式会社は、2023年3月に設立された新しい企業で、内部不正、公益通報、ハラスメントに関する外部相談窓口の設置やコンプライアンスコンサルティングを行っています。これまでの経験から、相談内容の聞き取りから企業との連携、対応方針の検討まで幅広くカバーし、企業における危機管理の視点から問題解決を支援しています。詳しくは、日本公益通報サービスの公式サイトでご確認ください。

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