日鉄興和不動産が新たに農業分野へ進出、室蘭で合弁会社設立

問題を解決するための新たな一歩

日本農業が日鉄興和不動産と手を組み、2025年12月12日に合弁会社「日鉄興和不動産農業」を設立しました。この新会社は、北海道室蘭市での高密植栽培によるりんご生産を2026年4月に開始する予定です。これは、農業従事者の減少や耕作放棄地の問題に対する新たな挑戦の一環として位置付けられています。

背景と取り組み

農林水産省の予測によれば、2030年には約3割の農地が失われることが見込まれています。これに対抗する形で、法人による農業参入が進められています。日鉄興和不動産は、地域の雇用維持や創出を目的に様々な取り組みを行ってきましたが、農業事業を通じた地域貢献も新たなビジネスモデルとなります。

設立された合弁会社では、日鉄興和不動産が保有する約5haの遊休地を活用し、日鉄興和不動産と日本農業が培った生産・販売のノウハウを活かして、「儲かる農業」へと転換を図ります。特に注目すべきは、高密植栽培を導入し、生産性を高める試みです。高密植栽培は、樹を細く仕立て、定植本数を増やすことで収穫量を大きく向上させる手法です。これにより、従来の約3倍の収穫が期待できます。

室蘭市を新たな生産地に

室蘭市は、地域の気候や土地特性を考慮して選ばれた新たなりんごの生産地としての可能性が高いとされています。今後、日鉄興和不動産農業は、10年で100ha規模の生産体制を確立することを目指しています。これを実現することで、流通インフラの整備や、ブランド化、さらに農地周辺での観光農園化といったたくさんの展望が描かれています。

合弁会社の社長を務める鈴木誠治氏は、地域に貢献する姿勢を強調し、街づくりと農業事業の連携が重要なファクターであると述べています。また、日本農業の内藤祥平CEOも、農業事業を通じて持続可能な農業モデルの構築に尽力することを約束しています。