令和6年度大阪市教育委員会事務局指導部スペシャルサポートルーム支援員募集！児童生徒の未来を支える仲間を募集

大阪市教育委員会事務局がスペシャルサポートルーム支援員を募集！

大阪市教育委員会事務局指導部は、令和6年度にスペシャルサポートルーム支援員(会計年度任用職員)を募集しています。募集人数は5名程度で、主な業務内容は、校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)に登校する児童生徒を対象とした教育支援です。

具体的な業務内容

学級における教育活動に参画するための取組の支援
社会的自立に向けた取組の支援
オンライン授業を受けるための支援
デジタルドリル及び講義動画を活用した学習の支援
授業用配付プリントや自習教材を活用した学習の支援
コミュニケーション力やソーシャルスキルを身に付ける支援
校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)における児童生徒の活動状況に係る記録の作成
校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)に登校する児童生徒の保護者との連携の補助

応募資格

教育職員免許状を有する者
児童生徒の指導経験を有する者
校長の指示に従い、他の教職員とコミュニケーションを図りながら職務を遂行できる者
地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

任用期間

令和6年9月1日から令和7年3月31日まで
勤務実績に応じて、2回まで再度の任用がされる場合があります。(再度の任用の有無については、年度末に決定します)

勤務条件

勤務時間: 午前9時から午後3時45分(休憩45分)を基本とします。週5日30時間
休日: 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始
勤務場所: 大阪市立の小学校、中学校及び義務教育学校
報酬: 募集要項参照
休暇等: 会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。(募集要項参照)
社会保険: 共済組合、厚生年金保険、雇用保険
服務: 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

選考方法

筆記(論文)審査
口述(面接)試験

選考日

令和6年8月8日(木曜日)
当日の時程及び選考会場の詳細については別途通知します。

申込方法

以下の(1)から(5)の書類等を角形2号封筒に入れて送付してください。

1. 受験申込書: 1通。必要事項を記入し、過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽写真を貼付してください。受験申込書は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。両面印刷をしてください。
2. 教育職員免許状の写し、または、学校やその他教育機関等での児童生徒への指導経験を有していることを証明できる書類(辞令の写し・在職証明書等): 1通
3. 論文: 次のテーマについて、800字程度の論文を作成し、提出してください。必ず自筆で作成してください。論文用紙は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。
論文テーマ:「自分がスペシャルサポートルーム支援員として、校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)に登校する児童生徒に対し、学校組織の一員として何ができるか。」
4. 申し立て書: 1通。申し立て書は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。
5. 受験票送付用として長形3号封筒(宛先明記・244円分切手貼付：特定記録郵便): 1通

受付期間

令和6年5月28日(火曜日)から令和6年7月25日(木曜日)午後5時必着
簡易書留にて後掲の申込先まで送付してください。
令和6年7月25日(木曜日)は持参による申込受付を行っています。受付時間は、午前9時30分から午後5時までです。

申込先

〒530－8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市教育委員会事務局　指導部　教育活動支援担当(生活指導グループ)
大阪市役所3階
(注)Osaka Metro御堂筋線、京阪本線「淀屋橋駅」下車　北へ100m

結果の発表

選考の結果は、面接終了後、2週間以内に受験者全員に通知します。(受験者本人以外にはお知らせできません)

登録合格者について

合格者の他に、若干名を登録合格者(採用予定者)とし、通知します。
登録合格者には、令和6年度中に「スペシャルサポートルーム支援員」の補充採用を行うこととなった場合は、評定の上位者から順に採用についての連絡をします。(採用を保証するものではありません)
なお、登録合格については、令和7年2月28日まで有効とします。

その他

この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
* 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。