2024年度の定期借家物件の募集家賃動向を分析した調査結果

アットホームが発表した定期借家物件の動向

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、2024年度（2024年4月～2025年3月）の定期借家物件の募集家賃動向について調査を実施しました。この調査はアットホームラボ株式会社に委託され、東京都大田区に本社を置くアットホームが公表しています。首都圏を中心に、定期借家物件に関する様々なデータが明らかとなりました。

首都圏の平均募集家賃は上昇傾向

調査結果によると、定期借家マンションの平均募集家賃は首都圏の全5エリアで前年度比で上昇しています。特に、東京23区や東京都下、千葉県では、大型ファミリー向き物件に関しては前年に比べて下落が見られましたが、それ以外のエリアでは全体的に増加傾向にあります。

また、定期借家アパートの平均募集家賃も同様に全エリアで上昇し、賃貸アパートの中での定期借家の割合が全エリアで増加していることも注目すべき点です。

定期借家契約の増加と都心の影響

アットホームラボ株式会社の執行役員データマーケティング部部長磐前淳子氏は、定期借家契約が増え続けている背景について説明しています。都心部で見られるハイグレード物件の普及に伴い、定期借家契約が標準化されつつあるのです。この契約形態は、契約期間が決まっているため、貸主がリスクを回避しやすく、タワーマンションなどの高級物件で特に人気が高まっています。

実際には、東京23区の大型ファミリー向けマンションの約3割が定期借家として運用されていることが報告されており、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

調査の対象エリアとデータ

調査に含まれた対象エリアは、首都圏の東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県などで、さらに参考として北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市が含まれています。対象データは、不動産情報サイトアットホームに登録された居住用賃貸物件で、重複物件はユニーク化されています。

また、本調査では家賃を「賃料＋管理費・共益費等」の合計と定義しています。物件の広さに応じて「シングル向き」「カップル向き」「ファミリー向き」「大型ファミリー向き」と分類されています。