実家の空き家問題を介護と共に解決する新たな提案

空き家問題の新たな視点

日本では空き家が増加傾向にありますが、その大きな要因の一つは相続や介護状況によるものです。一般社団法人空き家管理士協会が新たに提案したのは、実家の空き家問題に焦点を当て、特に介護が始まってからの無人宅の管理についての支援制度です。この新たな提案は、空き家問題を未然に防ぐために、家族にかかる負担を軽減することを目指しています。

介護と無人宅の関係

多くの家庭では、親が高齢になるにつれ、介護や長期入院に伴い、実家が空き家状態になるケースが増加しています。この「かくれ空き家」問題には、住宅の老朽化や近隣トラブルが生じるリスクが伴います。そのため、早期に対処する必要性が高まっています。特に、遠距離に住む家族にとって、郵便物の整理や庭の手入れ、通水などの管理が大きな負担となることが多いのです。

空き家管理士協会の提言

空き家管理士協会はこれらの問題を解決するために、2つの重要な施策を提案しています。まず1つ目は「実家管理費控除」です。親が施設に入所することで実家が無人化した場合、維持費用が家族の負担となります。そのため、これらの支出を税制上で支援することが必要だと考えています。具体的には、所得控除や税額控除の方法を検討しています。

2つ目は「留守宅管理支援制度」です。介護が始まると本人は施設に残り、自宅が無人化しますが、現行制度ではその家の管理は家族の負担に委ねられています。協会では、地域包括支援センターや自治体との連携を図り、無人化した実家の見守りや安全確認を行う仕組みの構築についても検討を進めています。