自然災害への備え強化！損害保険協会が令和7年度税制改正要望を発表

一般社団法人日本損害保険協会は、7月16日に開催された理事会において、令和7年度の税制改正要望を決定しました。この要望は、損害保険業界の健全な発展を通じて、日本の経済成長と国民の安全な生活を支えることを目的としています。

今回の重点要望項目は、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実です。近年、自然災害の激甚化・頻発化が深刻化する中、火災保険事業の安定的な運営を維持するため、制度の抜本的な見直しが必要不可欠であると訴えています。

異常危険準備金制度の充実を求める理由

異常危険準備金制度は、損害保険会社が、予測不能な巨大災害に対しても、確実に保険金をお支払いするための重要な制度です。しかし、近年の自然災害の増加と激甚化により、火災保険事業は収支悪化に苦しんでいます。加えて、世界的な自然災害増加の影響で、再保険市場も厳しい状況に。火災保険事業の持続可能性を確保するためには、火災保険収支の改善に加え、異常危険準備金残高の早期回復が急務となっています。

具体的な要望内容

損害保険協会は、異常危険準備金制度の充実に向け、以下の3つの具体的な要望を掲げています。

1. 火災等の積立率の引き上げ: 現行の10%から12%への引き上げと、貨物等の積立率は現状維持(6%)を求めます。
2. 適用区分の統一と取崩基準損害率の引き上げ: 取崩計算単位など、残高管理等の基礎となる適用区分を一本化し、取崩基準損害率を現行の50%から55%に引き上げること。
3. 洗替保証率の引き上げ: 現行の30%から40%に引き上げ、本則積立率となる残高率も同様に引き上げることを要望しています。