日本在留外国人の就労意欲と特定技能に関する調査結果を発表

日本在留外国人の就労意欲と特定技能に関する調査結果

株式会社マイナビグローバルが発表した調査によると、日本在留外国人の就労意欲は非常に高く、92.3%が日本で働く意思を持っているとされています。特に、76.3%が今後5年以上日本で働き続けたいと答えており、日本における外国人材の重要性が改めて示されました。

就労意欲に対する懸念

しかし、日本で働きたくない理由として「円安」が35.5%と最も多く挙げられています。また、「給料が低いから」は26.3%に上り、昨今の経済状況が外国人の就労意欲に影響を与えています。2024年のデータと比較すると、他の国の方が稼げるという理由が8.4ポイント増加していることからも、国際的な競争力の低下が懸念されます。

特定技能制度への理解の進展

特定技能制度に対する理解度は年々高まっており、「特定技能をよく理解している」と回答した割合は前年比で12.2ポイント増加しました。特に技能実習生の理解度が20.7ポイントも向上したことは注目すべき点です。これに伴い、特定技能1号での就労意欲は2024年よりも18.1ポイントの増加を見せています。

外国人が特定技能を選ぶ理由

特定技能外国人が特定技能で働きたい理由の第2位には「特定技能2号で長く働ける」という項目がランクインし、31.4%の支持を受けています。この結果から、特定技能2号の取得が就労動機の一つとなっていることが伺えます。

特定技能で働きたい理由としては、「希望の勤務地で働けるから」や「給料が高いイメージがあるから」などの意見が増加しており、キャリアの選択肢が広がっていることが感じられます。また、日本の企業の中で特定技能を生かせる職種が増えてきていることも、外国人材の選択肢を広げる要因となっています。

経済状況の影響

マイナビグローバル代表取締役の杠元樹氏は、「外国人の日本離れが懸念される中でも、92.3%が日本で働きたいという意欲を持つことが重要です。しかし、円安や他国の賃金上昇が影響している状況も見逃せません」とコメントしています。日本が外国人材にとって魅力的な就労地であるためには、今後の経済状況の改善が求められるでしょう。